大田原市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，７６４円となっている。平成２７年度に引き続き、前年度比増減額が大きい項目は教育費となっており、住民一人当たり７８，７５５円、前年度比１１，８１６円の増であった。主な要因として、平成２７年度から３か年で小学校教室棟改築事業を実施しているが、２年目となり工事費が大幅に増加したことが挙げられる。商工費については、住民一人当たり１４，６１７円、前年度比１１，００３円の減となり、前々年度の水準に戻った。平成２７年度に実施した、国の地域創生先行型交付金を活用した子育て支援券事業の終了が主な要因と考えられる。民生費については、住民一人当たり１４７，７４２円となり、前年度比１２，７５３円の増となった。主な要因として、市内私立幼稚園への認定こども園施設整備補助金や、臨時福祉給付金事業、対象者の増による障害者自立支援給付費の増等が挙げられる。今後も、子育てや高齢者・障害者支援等に係る経費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直し等により歳出の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，７６４円となっている。主な構成項目である補助費等については、前年度比１４，２６１円減の住民一人当たり６６，１９０円となっており、前年度よりは減少したが依然として類似団体平均及び県内平均と比較しても高い水準にある。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種団体への補助金が多額であることが要因として挙げられる。今後、市単独補助金の見直しを行い、効率的効果的な施策・事業を選択していくなど、経常経費の削減に努める。扶助費については、前年度比５，２８３円増の住民一人当たり８４，６８０円となっており、平成２４年度まで類似団体と同水準であったものが、子育て支援にかかる経費や障害者や高齢者支援に係る経費、生活保護費などの急増により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化や、市単独事業の見直しを行うなど、扶助費総額の抑制に努める。人件費については、住民一人当たり６４，７１９円となっており、類似団体平均を下回っている。地域手当の支給率改正が平成２５年７月にあり、平成２６年度に上昇しているが、全体的に下降傾向にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数を１０％減）などにより、更なる人件費削減に努めていく。