常総市

財政力指数の分析欄

類似団体平均値をわずかに上回っているが，ここ数年は横ばいとなっている。当市にある大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く，景気に左右されることから，税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は，圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業による企業誘致や，定住人口増加，徴収強化等に努めて歳入の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

高齢化による扶助費の増加や，災害復旧事業債などによる公債費の増加により，平成２８年度より０．１ポイント増加し，類似団体平均値を０．３ポイント上回った。公債費のピークは平成３１年度でその後は減少していく見込みであるが，扶助費については，高齢化などによるさらに増加していくため，財政構造がますます硬直化していく恐れがある。今後は，事業費の見直しや職員数の減などにより，義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は，平成２７年度の災害による経費（災害廃棄物処理など）がほぼなくなったことから，平成２８年度よりも減少することになった。今後は，業務の民間委託が増えることが予想されるが，職員数の減や管理職手当などの人件費の削減を行い，人口１人当たり人件費・物件費等の増加を抑えていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回っているのは，市独自に行っている特別職の給与及び管理職手当の１０％の減額を行っていることが要因の一つである。今後は，人事評価制度の適正な運営を行い，給与の適正化を図っていく。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．０９人下回っているが，平成２８年度よりも０．０２人増加した。新規採用者数は，退職者数以下としているが，再任用者数が増えていることや人口が減少していることから，５年間では微増になっている。今後は，さらに人口が減少していくと予想されるので，機構改革や再任用制度を大いに活用して，新規採用者の抑制に努め，簡素で効率的な行政を運営していく。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年減少傾向であったが，平成２８年度よりも０．３ポイント増加した。これは，平成２７年度に借り入れをした災害復旧事業債や小学校空調整備の償還が始まったことが要因である。公債費のピークは平成３１年度のため，その後は減少していく見込みである。しかし，類似団体平均値を上回っているため，事業の見直しなどを行い，地方債の発行を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は，借り入れより償還が多かったため，平成２８年度よりも５．３ポイント減少した。また，平成２７年度に大きく将来負担比率が増加したのは，充当可能特定財源等である都市計画税の廃止や災害により財政調整基金を取り崩したことが要因である。将来負担比率は，類似団体平均値を大きく上回っているので，事業の見直しにより地方債の発行を抑え，交付税措置の有利な地方債を活用していく。

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．８ポイント下回り，平成２８年度より１．３ポイント減少した。これは，経常一般財源の地方税が大きく増加したが要因である。今後は，退職不補充による職員数の減，市独自の給与削減，働き方改革による時間外勤務の削減などにより，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値より３．７ポイント低いが，平成２８年度より１．６ポイント増加し，年々増加傾向である。平成２８年度より増加したのは，平成２９年度から放課後児童クラブの指定管理料の委託料が発生したためである。今後も，民間への業務委託は進み，物件費が増加すると思われるが，人件費を削減し，効率的な財政運営を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を０．９ポイント下回っているが，年々上昇している。これは，高齢化による医療費のほか，障害者自立支援給付費などの扶助費が増加しているためである。今後も扶助費は増加することが見込まれるため，住民サービスを下げないように費用対効果の高い事業に力を入れ，低い事業は廃止・縮小するなど，選択と集中を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均値を１．３ポイント上回っており，平成２８年度よりも０．４ポイント増え，年々増加している。これは，下水道事業・水道事業特別会計の公債費負担，後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定制度の繰り出しが多額なことが要因である。今後は，独立採算の原則に基づき，下水道使用料などの見直しを検討するなどの経営改善に取り組み，一般会計の負担を削減する。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を３．９ポイント上回っているが，横ばい傾向にある。類似団体平均値より高いのは，ごみ処理業務及び消防業務を合併前の旧団体ごとの一部事務組合で行っていることが要因であり，一元化を進めていくことが課題となっている。今後は，各種団体への補助金の見直しなどを図り，適正な運営に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値を１．５ポイント上回っているが，平成２８年度より０．３ポイント減少しており，年々減少傾向にある。平成２９年度の減少は，平成２８年度より公債費は増加しているが，それ以上に経常一般財源の地方税が大きく増加したことが要因である。今後，公債費は，平成３１年度をピークに減少していく見込みであるが，計画的な借り入れを行い，公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を１．２ポイント下回ったが，平成２８年度より０．４ポイント上回り，年々増加傾向である。これは，物件費にかかる経常収支比率が類似団体よりも低いこと，物件費の経常収支比率が年々増加しているためである。上昇傾向に止めるためにも，事業の見直しや歳入確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）今後の災害に備えて財政調整基金に１億２千万円積み立てたことが，基金全体の増額の理由である。（今後の方針）今後は，少子高齢化による市税の落ち込みや扶助費の増加による財源不足，公共施設の老朽化，公債費の増加などが懸念されるため，基金全体としては，減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）好景気により個人所得割及び法人税割が増加したため，平成２９年度に今後の災害に備えて１億２千万円積み立てた。（今後の方針）３箇年度でみると増えているが，平成２７年度の災害により１１億円取り崩している。今後は，災害に備えて平成２６年度末の３５億円程度までは積み立てていきたい。

減債基金

（増減理由）基金運用益の積み立てによる。（今後の方針）平成３１年度に公債費のピークを迎えるため，それに備えて取り崩しは行わない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金・公共施設整備基金：教育施設，民生施設などの公共施設の整備に充てる基金・地域交流センター維持補修事業基金：公共施設である地域交流センターの維持補修等に充てる基金（増減理由）百万円単位では，増減はないが，基金運用益を積み立てている。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持補修事業基金は，老朽化施設の改修等が想定されるので，今後は減少していく見込みである。その他の基金（地域福祉基金を除く）は，基金運用益を積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，４０年後に延べ床面積を２０％削減する目標を立てている。有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値程度であり，昨年度よりも０．７ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も，老朽化により，有形固定資産減価償却率が上昇していくと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，昨年度から1.9ポイント増加し，類似団体内平均値を59.0ポイント上回っており，非常に高い数値となっている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値とほぼ同じであるが，平成27年度よりも0.7ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も施設の老朽化は進むと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，保育所・幼稚園・小学校の統廃合などを行い，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行いながら，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を上回っている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。なお，平成27年度に将来負担比率が増加したのは，都市計画税を廃止したためである。当面の地方債残高のピークは平成28年度で，公債費のピークは令和元年度であるが，保育所・幼稚園の建て替えや道の駅の建設などにより，増加する可能性がある。今後は，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行い，将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。