常総市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%39.1%54.8%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値をわずかに上回っているが，ここ数年は横ばいとなっている。当市にある大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く，景気に左右されることから，税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は，圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業による企業誘致や，定住人口増加，徴収強化等に努めて歳入の強化を図る。

類似団体内順位：4/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高齢化による扶助費の増加や，災害復旧事業債などによる公債費の増加により，平成２８年度より０．１ポイント増加し，類似団体平均値を０．３ポイント上回った。公債費のピークは平成３１年度でその後は減少していく見込みであるが，扶助費については，高齢化などによるさらに増加していくため，財政構造がますます硬直化していく恐れがある。今後は，事業費の見直しや職員数の減などにより，義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は，平成２７年度の災害による経費（災害廃棄物処理など）がほぼなくなったことから，平成２８年度よりも減少することになった。今後は，業務の民間委託が増えることが予想されるが，職員数の減や管理職手当などの人件費の削減を行い，人口１人当たり人件費・物件費等の増加を抑えていく。

類似団体内順位：3/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回っているのは，市独自に行っている特別職の給与及び管理職手当の１０％の減額を行っていることが要因の一つである。今後は，人事評価制度の適正な運営を行い，給与の適正化を図っていく。※前年度数値を引用している。

類似団体内順位：2/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を０．０９人下回っているが，平成２８年度よりも０．０２人増加した。新規採用者数は，退職者数以下としているが，再任用者数が増えていることや人口が減少していることから，５年間では微増になっている。今後は，さらに人口が減少していくと予想されるので，機構改革や再任用制度を大いに活用して，新規採用者の抑制に努め，簡素で効率的な行政を運営していく。

類似団体内順位：6/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年減少傾向であったが，平成２８年度よりも０．３ポイント増加した。これは，平成２７年度に借り入れをした災害復旧事業債や小学校空調整備の償還が始まったことが要因である。公債費のピークは平成３１年度のため，その後は減少していく見込みである。しかし，類似団体平均値を上回っているため，事業の見直しなどを行い，地方債の発行を抑えていく。

類似団体内順位：9/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は，借り入れより償還が多かったため，平成２８年度よりも５．３ポイント減少した。また，平成２７年度に大きく将来負担比率が増加したのは，充当可能特定財源等である都市計画税の廃止や災害により財政調整基金を取り崩したことが要因である。将来負担比率は，類似団体平均値を大きく上回っているので，事業の見直しにより地方債の発行を抑え，交付税措置の有利な地方債を活用していく。

類似団体内順位：11/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を１．８ポイント下回り，平成２８年度より１．３ポイント減少した。これは，経常一般財源の地方税が大きく増加したが要因である。今後は，退職不補充による職員数の減，市独自の給与削減，働き方改革による時間外勤務の削減などにより，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値より３．７ポイント低いが，平成２８年度より１．６ポイント増加し，年々増加傾向である。平成２８年度より増加したのは，平成２９年度から放課後児童クラブの指定管理料の委託料が発生したためである。今後も，民間への業務委託は進み，物件費が増加すると思われるが，人件費を削減し，効率的な財政運営を目指す。

類似団体内順位：1/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を０．９ポイント下回っているが，年々上昇している。これは，高齢化による医療費のほか，障害者自立支援給付費などの扶助費が増加しているためである。今後も扶助費は増加することが見込まれるため，住民サービスを下げないように費用対効果の高い事業に力を入れ，低い事業は廃止・縮小するなど，選択と集中を図っていく。

類似団体内順位：3/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を１．３ポイント上回っており，平成２８年度よりも０．４ポイント増え，年々増加している。これは，下水道事業・水道事業特別会計の公債費負担，後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定制度の繰り出しが多額なことが要因である。今後は，独立採算の原則に基づき，下水道使用料などの見直しを検討するなどの経営改善に取り組み，一般会計の負担を削減する。

類似団体内順位：6/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を３．９ポイント上回っているが，横ばい傾向にある。類似団体平均値より高いのは，ごみ処理業務及び消防業務を合併前の旧団体ごとの一部事務組合で行っていることが要因であり，一元化を進めていくことが課題となっている。今後は，各種団体への補助金の見直しなどを図り，適正な運営に努める。

類似団体内順位：11/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を１．５ポイント上回っているが，平成２８年度より０．３ポイント減少しており，年々減少傾向にある。平成２９年度の減少は，平成２８年度より公債費は増加しているが，それ以上に経常一般財源の地方税が大きく増加したことが要因である。今後，公債費は，平成３１年度をピークに減少していく見込みであるが，計画的な借り入れを行い，公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を１．２ポイント下回ったが，平成２８年度より０．４ポイント上回り，年々増加傾向である。これは，物件費にかかる経常収支比率が類似団体よりも低いこと，物件費の経常収支比率が年々増加しているためである。上昇傾向に止めるためにも，事業の見直しや歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：4/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成２５年度からの推移は，高齢化や障害者自立支援給付費の伸びなどにより増加している。平成２７年度は，一時的に災害救助費の支出が生じた。衛生費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成２７年度及び平成２８年度は，災害廃棄物処理経費が多額に生じたためで，一時的なものである。農林水産業費は，全国平均及び茨城県平均程度であり，類似団体内順位は，下位である。推移は，平成２７年度及び平成２８年度を除くと横ばいである。この２年は，被災農業者向け経営体育成支援事業の支出であり，一時的なものである。商工費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成２７年度は，被災した中小企業への支援事業の支出があり，一時的なものである。土木費は，全国平均を下回り，茨城県平均程度であり，類似団体内順位は中位である。年々増加しているが，平成３０年度で，大規模な道路新設事業が一つ終了する予定なので，それ以降は，減少する見込みである。教育費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成２７年度及び平成２８年度は，小中学校の特定天井等落下防止事業や空調整備事業により，増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり３６１，３３３円となっており，平成２８年度（４３７，４１６円）と比べると７６，０８３円減少した。これは，平成２７年度に係る災害経費がほぼ終了したためである。特に，災害復旧事業費は，平成２８年度から大きく減少している。人件費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。平成２５年度からの推移は微減であり，今後も退職不補充による職員数の減などに努めて人件費を抑制する。物件費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。災害廃棄物処理が終了したことにより，平成２８年度よりも減少している。平成２５年度からの推移は増加傾向であり，今後も民間業務委託が進み，増加していくと見込まれる。扶助費は，全国平均及び茨城県平均を下回っており，類似団体内順位も下位である。高齢化などの影響により，平成２５年度からの推移は，徐々に増加している。補助費等は，全国平均及び茨城県平均を上回っており，類似団体内順位も上位である。平成２７年度は災害の影響により，一時的に増加している。平成２５年度から増加傾向にあり，今後は補助金の適正化などに努めていきたい。普通建設事業費は，小学校空調整備事業が終了したことから，平成２８年度よりも減少している。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合を行い更新費用を抑えていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，災害のあった平成２７年度に，財源不足により１１億円を取り崩したため大きく減少している。平成２９年度は，今後の災害に備えて１億２千万円を積み立てた。実質収支額は，災害のあった平成２７年度に少なくなったが，その後は，例年並みに回復をしている。今後は，事業の見直し，適正な職員配置，民間委託などを進めて健全な財政運営を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計大生郷特定公共下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において実質赤字は発生していないため，連結実質赤字も発生していない。一般会計…平成２７年度は災害の影響があり，黒字額が大きく減少しているが，これ以降は，回復傾向にある。今後も健全な運営に努める。水道事業会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。国民健康保険特別会計…黒字額が減少傾向のため，適正な税の設定及び徴収率の向上に努める。介護保険特別会計…適正な保険料の設定及び徴収率の向上に努める。また，介護予防事業を充実させ，療養給付費の抑制を図っていく。公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。農業集落排水事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。後期高齢者医療特別会計…徴収率の向上に努める。大生郷特定公共下水道事業特別会計…経営戦略に基づき，健全な運営に努める。また，施設の老朽化対策が今後の課題である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は，平成２７年度に借り入れをした災害復旧事業債の償還などが始まったため，平成２９年度は増加した。元利償還金のピークは，平成３１年度であり，その後は減少していく見込みである。実質公債費比率の分子が減少傾向にあるのは，元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少したことであり，高利率の償還が進んでいるためである。今後は，交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに，事業の見直しも進めて，元利償還金を抑制していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２７年度及び平成２８年度の災害復旧事業債の発行などにより，増加傾向にあるが，平成２９年度は，借り入れより償還が多かったため減少した。地方債現在高のピークは平成２８年度末であり，その後は，減少する見込みである。充当可能基金は，災害のあった平成２７年度に財源不足により，財政調整基金を１１億円取り崩した。充当可能特定歳入は，平成２７年度に都市計画税を廃止したことから，大きく減少することになった。将来負担比率の分子が増加しているのは，前述の充当可能基金と充当可能特定歳入の減少によるものが大きな要因である。今後は，基準財政需要額算入見込額に算入される地方債を活用するとともに，事業の見直しを進めて将来負担比率を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の災害に備えて財政調整基金に１億２千万円積み立てたことが，基金全体の増額の理由である。（今後の方針）今後は，少子高齢化による市税の落ち込みや扶助費の増加による財源不足，公共施設の老朽化，公債費の増加などが懸念されるため，基金全体としては，減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）好景気により個人所得割及び法人税割が増加したため，平成２９年度に今後の災害に備えて１億２千万円積み立てた。（今後の方針）３箇年度でみると増えているが，平成２７年度の災害により１１億円取り崩している。今後は，災害に備えて平成２６年度末の３５億円程度までは積み立てていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益の積み立てによる。（今後の方針）平成３１年度に公債費のピークを迎えるため，それに備えて取り崩しは行わない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金・公共施設整備基金：教育施設，民生施設などの公共施設の整備に充てる基金・地域交流センター維持補修事業基金：公共施設である地域交流センターの維持補修等に充てる基金（増減理由）百万円単位では，増減はないが，基金運用益を積み立てている。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持補修事業基金は，老朽化施設の改修等が想定されるので，今後は減少していく見込みである。その他の基金（地域福祉基金を除く）は，基金運用益を積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,710百万円1,720百万円1,730百万円1,740百万円1,750百万円1,760百万円1,770百万円1,780百万円1,790百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，４０年後に延べ床面積を２０％削減する目標を立てている。有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値程度であり，昨年度よりも０．７ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も，老朽化により，有形固定資産減価償却率が上昇していくと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，昨年度から1.9ポイント増加し，類似団体内平均値を59.0ポイント上回っており，非常に高い数値となっている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値とほぼ同じであるが，平成27年度よりも0.7ポイント増加し，施設の老朽化が進んだ。今後も施設の老朽化は進むと考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき，保育所・幼稚園・小学校の統廃合などを行い，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行いながら，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

54.8％55.5％56.8％57.8％59％60.2％61.8％63.2％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに，類似団体内平均値を上回っている。これは，庁舎や学校の建て替え，平成27年の水害による災害復旧事業債の発行や小中学校の空調整備が要因である。なお，平成27年度に将来負担比率が増加したのは，都市計画税を廃止したためである。当面の地方債残高のピークは平成28年度で，公債費のピークは令和元年度であるが，保育所・幼稚園の建て替えや道の駅の建設などにより，増加する可能性がある。今後は，交付税措置のある有利な地方債の活用や事業費の見直しなどを行い，将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。

8.2％9.1％9.2％9.4％9.7％9.9％10.1％10.2％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設が，児童館，幼稚園・保育所及び公民館であり，低い施設が，公営住宅，学校施設及び橋りょうである。児童館，幼稚園・保育所，公民館は，昭和に建てられた施設が多く，これまで簡易な修繕のみを行ってきたため，老朽化が著しい。今後は，施設の統廃合を検討していく。公営住宅は，平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと，また，老朽化していた十一面山住宅を取り壊したことにより，類似団体よりも有形固定資産減価償却率低くなっている。学校施設は，平成２２年度から平成２７年度にかけて，絹西小学校の増築，水海道西中学校，石下中学校，石下西中学校を建設しており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低い。橋りょうは，平和橋の耐震補強工事を行っており，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積では，幼稚園・保育所，学校施設，公営住宅，児童館，公民館で，類似団体を下回っており，維持管理費用が抑えられていると考えられるが，人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が福祉施設，図書館，消防施設，保健センターであり，低い施設が，一般廃棄物処理施設，庁舎，体育館である。図書館，福祉施設，保健センターは，昭和に建てられた施設が多く，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも相当高くなっており，老朽化が顕著である。今後，図書館は修繕工事を含めた指定管理者制度の導入を進めて住民サービスの向上を目指したい。また，福祉施設等は複合化を検討していく。消防施設は，茨城西南地方広域市町村圏事務組合の所有のものが，特に老朽化が進んでいる。今後は，組合と協議しながら施設の長寿命化などを行っていく。体育館は，有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いが，一人当たり面積が上回っている。今後の維持管理費の増加に留意し，また，使用料の見直しも検討していきたい。庁舎は，東日本大震災により損壊し，平成２６年度から平成２７年度にかけて建て替えを行ったため，類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。また，一人当たり面積も類似団体を下回っており，維持管理費用も抑えられていると考えられるが，人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向である。今後は，計画的な点検及び修繕を実施し，施設の長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額は前年度末から1,048百万円(-1.3%)の減少となった。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことと現金預金が減少したことが要因である。また、負債は、前年度末から317百万円(-0.8%)減少した。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。全体において、資産総額は、前年度末から1,621百万円(-1.5%)減少した。これは,水道事業会計及び下水道事業会計の有形固定資産の減価償却が進んだことが要因である。また,負債は,858万円(-1.5%)減少した。主な要因は,水道事業会計及び下水道事業会計の地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。連結において,資産総額は,1,860百万円(-1.5%)減少した。特に,茨城県後期高齢者医療広域連合及び常総地方広域市町村圏事務組合において,資産が減少している。負債は,1,155百万円(-1.9%)減少している。特に下妻地方広域事務組合において,負債が減少している。今後は、市債の発行を抑制し,負債総額を減らし、健全な財政運営に努めたい。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において,純経常行政コストは,20,436百万円となり,前年度よりも589百万円(-2.8%)減少した。特に物件費では,993百万円減少している。これは,平成27年度の水害による災害廃棄物の費用である。純行政コストは,20,707百万円であり、2,987百万円(-12.6%)減少した。この要因は、前述の水害により,臨時損失の災害復旧事業費が2,632百万円減少したことである。全体において,国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の負担金を補助金に計上していることや,水道料金を使用料及び手数料に計上していることで,純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等よりも増加している。連結において,主に茨城県後期高齢者医療連合会の補助金等の計上により,一般会計等に比べて純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。平成28年度で災害関連経費はほぼ完了しているため、今後は,平成29年度の規模で推移していく見込みである。また,高齢化により,社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直しを行ったり、施設の集約化・複合化を行い,経費の削減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(20,013百万円)が純行政コスト(20,707百万円)を下回り、本年度差額は▲694百万円となり,純資産残高は,731百万円減少した。なお、平成28年度は,災害復旧事業費の臨時損失があり,純資産残高が大幅に減少していた。全体において,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて純資産残高は多くなっている。連結において,常総地方広域市町村圏事務組合や下妻地方広域事務組合の負担金が税収等に含まれることなどにより,一般会計等に比べて純資産残高が増加している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や事業の見直しなどにより,行政コストの削減に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において,業務活動収支は、1,689百万円となったが,投資活動収支は,道路整備などを行ったため、1,504百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が発行額を上回ったため,462百万円となった。全体において,国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること,水道・下水道料金の使用料などがあることから,業務活動収支は,一般会計等より829百万円多い。投資活動収支は,水道・下水道事業において,地方債の償還が発行額を上回ったため,一般会計等よりも▲545百万円となっている。連結において,茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等の業務支出が含まれるため,一般会計等よりも業務活動収支は,1,181百万円減少となった。本年度預金残高は、昨年度末に比べて減少しているので、企業誘致や定住人口促進などを行い,市税の増収につなげたい。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均値を大きく下回っている。これは、主に道路の取得価額が不明のものについて,備忘価額1円で評価していることが要因と考えられる。歳入額対資産比率は,類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、大きく増加しており,これは,一時的な災害経費に対する歳入がなくなったためである。有形固定資産減価償却率は,類似団体平均値をわずかに上回っている程度であるが,年々増加しているため、今後は,公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な管理に努止める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体平均値を下回り、年々減少し続けている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,今後は,人件費の削減などにより,行政コストの減少に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均値を上回っているが,平成28年度よりも減少した。これは、地方債の償還が発行額を上回ったためである。今後は、事業の見直しを行い,地方債の発行を抑え負債を減らしていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは,平成28年度より大幅に減少し,住民一人当たり行政コストは,類似団体平均値も下回った。これは,災害復旧事業費の臨時損失がほぼなくなったためである。今後の当該値は,平成29年度程度で推移する見込みである。今後は,市単独事業の見直しを行い,行政コストの削減を図りたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202149万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,類似団体平均値を上回っているが,平成28年度より0.4万円減少した。近年,災害復旧事業や庁舎建設学校の空調整備を行ったため、類似団体平均値よりも多くなっている。今後は、事業の見直しを行い,地方債の発行を抑え負債を減らしていきたい。基礎的財政収支は、黒字になり,平成28年度よりも大きく改善した。これは,臨時支出である災害復旧事業費がほぼなくなり、業務活動収支が改善したことによる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,平成28年度より2.2ポイント減少し,類似団体平均値を0.1ポイント下回った。今後は、使用料・手数料の見直しを行い適正な受益者負担に努めることや,公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、経常費用の抑制を図る。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町