常総市

財政力指数の分析欄

類似団体は上回っているが、ここ数年間は横ばい状態が続いている。当市は大規模事業所があり、法人市民税への依存度が高く、税収基盤が安定しているとは言い難い。今後は、圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業などで、安定した税収の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

水害の影響から市税等が落ち込み、また、地方交付税の減少などから、４．６ポイント増加となり、類似団体も下回る結果となった。今後は市税も回復してくる見込みなので、税収確保に取り組み、また常総インターチェンジ周辺開発事業により産業用地の創出を図ることにより、安定した税収を得られるようにしていく。また、人件費の削減や内部管理経費の削減を進め、経常経費の抑制し、財政構造の硬直化を防いでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は水害の影響により、人件費・物件費ともに大幅に増加したが、平成２８年度は水害の影響がやや残るものの、改善傾向にあり類似団体を下回った。今後は業務の民間委託等により、物件費は増えていく見込みではあるが、反比例して人件費は減少傾向となっていくよう、新規採用者の抑制や管理職手当等の削減等に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

市独自に特別職の給与や管理職の管理職手当の減額を実施しているため、類似団体を下回っている。今後は人事評価制度の結果を昇任や昇給に反映させていくことで、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで新規採用者数は退職予定者数以下とし、簡素で効率的な行政体制となるよう適正な定員管理に努めてきた。平成２８年度は類似団体は下回っているものの、平成２５年度から増加傾向にあり、今年度は平成２７年度に比べて０．１７ポイント増加した。これは当市の人口が年々減少していることも要因ではあるが、年々進めてきた職員のスリム化が限界に近づいてきたこともあらわしている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体よりも高い状況は続いているものの、毎年減少はしてきており、平成２８年度は平成２７年度比で０．８ポイント減少した。今後も地方債を発行する事業の選択・選別や、発行する場合も交付税措置のある有利な起債を活用するなどして、公債費の抑制を一層図っていく。

将来負担比率の分析欄

以前から類似団体と比べると高い状態ではあったが、平成２６年度までは類似団体を上回るペースで改善に向かっていた。平成２７年度に悪化してしまったのは、同年度に発生した水害による災害復旧事業等に充てるために財政調整基金の取り崩しをしたこと、充当可能特定歳入である都市計画税を廃止したことが大きく影響している。さらに平成２８年度に１．９％悪化したのは、上記の理由に加え、災害復旧事業債と小学校空調整備等に係る合併特例債の新規発行をしたためである。今後は常総市財政健全化計画に基づき、出来る限り将来負担比率の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

一般行政職員は、平成２３年度の４０５人から平成２８年度は３８８人となり、５年間で１７人の減となった。類似団体を下回っているのは、これまで常総市行政改革集中プランに基づき、定員管理の適正化に取り組み、職員数の抑制を図ってきた成果であるが、そろそろ職員数の抑制が限界に近づいてきている。人件費自体は若年齢化等により昨年に比べ減少となっているが、市税や交付税などの経常一般財源の減少の方が大きく、相対的に１．６ポイント上がる結果となった。

物件費の分析欄

平成２７年度に比べ１．３ポイント上昇してしまったが、これは経常一般財源が減少したことによる影響が大きい。全体的に、民間に任せられるものは民間に委託する流れになっており、今後物件費自体は増加も予想されるが、委託内容を精査し、適正な業務委託を図っていくことで、事務の合理化及び経費の効率的な運用を目指していく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、扶助費が占める割合は上昇傾向にある。平成２８年度については障がい者自立支援給付費は伸びているものの、扶助費全体の総額でみると減少している。０．４ポイント上昇した要因は経常一般財源の減少によるものである。

その他の分析欄

類似団体を上回っており，平成２８年度においてはその差が広がったが、要因は下水道事業特別会計における公債費負担への繰出金と国民健康保険療特別会計の収支が悪化したことによる繰出金が多額になったこと、また、経常一般財源が減少したことによる。特別会計の独立採算の原則に基づき、各特別会計とも経営改善に取り組み、また給付等は適正化を図り、出来る限り一般会計の負担を減らしていけるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体を上回っているが、これはごみ処理業務や消防業務といったものが、合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因であり、その業務の一元化を進めていくことが課題となっている。ポイントの悪化は経常一般財源の減少に伴うものであり、今後も、各種団体への補助金等について適正な運用を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体より高い状況は変わらないが、当市も年々改善傾向にはある。なお、公債費のピークについては、小学校空調整備事業債や災害復旧事業債などの大きな償還が重なっていく、平成３１年度になると見込んでいる。今後も、事業の緊急性や必要性を考慮し、また計画的な借り入れを行っていくことで、公債費のより一層の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているのは物件費に係る経常収支比率が低いことが主な要因となっている。補助費等その他では類似団体を上回っている状況にあるため、類似団体の平均に近づいていけるよう、徹底した事業の見直しを行い、経常経費の削減に努め、あわせて歳入の確保も図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに減少傾向にあったが、平成27年度には将来負担比率が増加となってしまった。ポイントを類似の団体と比べるとどちらも平均値以上になっており、特に将来負担比率のポイントは高くなっている。これは旧合併特例債を使った生活道路の建設に係る起債額が大きいことと、平成27年度に充当可能特定収入である都市計画税の廃止や充当可能基金である財政調整基金を災害復旧事業等に充てるために取り崩してしまったことによる影響が大きい。当市は財政健全化計画にもとづき、自主財源の確保に向けた施策や建設事業の見直しによる起債の抑制、交付税措置の有利な起債メニューの活用を進めており、また、建設事業自体もピークは過ぎてきており、今後は実質公債費比率・将来負担比率ともに減少していく見込みである。