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平成２７年度については，類似団体平均を下回る値となっていたが，平成２８年度は類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると，基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増となっている。単年度の指数は０．００１ポイント上昇したが，３ヵ年の平均であるため指数は横ばいとなっている。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取組む。
平成２７年度決算と比較し，歳入においては，市税が約１０９百万円増加したものの，各種交付金等の経常一般財源等が減少したことに起因し減少しているが，それ以上に歳出において，物件費や補助費等の経常的経費充当一般財源等が減少したことにより，比率は０．２ポイント下降した。しかし，依然として県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低の水準である。その理由としては，人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより，人件費の抑制を図っている。物件費については，行政改革を進めることにより，管理事務経費の縮減を図るものとし，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
平成２８年度においては，前年度から０．３ポイント上昇したが，全国市及び類似団体平均を下回る水準である。今後も，人事評価制度及び評価結果の活用により，職員の勤務実績を適切に給与等に反映し，給与水準の適正化を進める。
年来退職者数に対して，採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回っている。平成１７年４月１日の職員総数４０８人から平成２２年４月１日の職員数を３７４人とし，平成２１年度の計画終期において３４名の削減により目標を達成した。今後は，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき適正な定員管理に努めていく。
前年度と比べて０．３ポイント，単年度比率でみると約０．４ポイント低下しているが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由としては，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約６６百万円減，公営企業の公債費に要する繰入金等が約４０百万円減したことにより分子となる額が減少，臨時財政対策債発行可能額の減により，標準財政規模が約８４百万円減となったことにより，分母となる額もまた減少となったが，減少割合が分母より分子の方が大きかったことが低下した主な要因である。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきているが，今後は新庁舎建設事業も予定しているため，より一層その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていきたい。
公営企業債等繰入見込み額の減及び債務負担行為に基づく支出予定額の減，筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減により９．７ポイント低下という改善がみられた。それに伴い，類似団体平均及び県平均を下回っている状態である。今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
平成２８年度においては，類似団体平均を上回ったものの，全国及び茨城県平均は下回った。職員数については，「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較しても少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び平成２７年度に策定した「結城市定員管理計画」に基づき，事務事業の見直しを進め，引き続き人件費の抑制に努めていく。
市民情報センター等の指定管理者への施設管理委託料増加のため上昇傾向にあったが，臨時職員賃金や需要費の減少により，前年度から０．７ポイント低下した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し，比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率においては，前年度と比較して０．５ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，社会福祉費や生活保護費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
前年度からポイントの変動はなく，依然として類似団体平均を上回っている状態である。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
前年度から０．７ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
今年度は平成２７年度に借り入れたデジタル防災行政無線整備事業債や平成２４年度臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより，前年度より０．５ポイント上昇した。依然として類似団体の平均値を上回っている。今後，予定されている新庁舎建設事業のため，比率の上昇は確実なことから，公債費負担の適正化を念頭に置き，その他新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図っていく。
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの，将来負担比率はほぼ同じ値となっている。しかしながら，ここ数年両比率ともに減少傾向にあるのは，平成19年度に策定した結城市公債費負担適正化計画において，毎年の地方債の新規発行額を5億円以内とすると設定し，新規発行を抑制してきたためである。計画期間は平成25年度までとなっているが，今後控える本庁舎建替え事業等により将来負担比率，実質公債費比率の上昇が見込まれるため，計画期間終了後も引き続き新規発行の抑制を行い，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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