玉川村

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０２ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では０．０９ポイント上回っている。財政力指数が増となった要因は、地方税の増等による基準財政収入額の増及び地方債の償還償還終了等による基準財政需要額の減によるものである。具体的には、基準財政収入額において、景気回復基調を受けて個人・法人住民税が増となったほか、住宅新築や主要村内立地企業における償却資産の増等により固定資産税が増となり、対前年度比１５，０７５千円、２．０％の増となった。また、基準財政需要額では、中学校建設事業債の償還終了に伴う中学校費の減、旧地総債の償還終了による地域振興費の減等により、対前年度比１０５，６８５千円、５．０％の減となった。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．８ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では１．７ポイント上回っている。歳入においては、主要立地企業の業績好調により法人住民税が大幅増（対前年度比＋１１０，３４２千円、＋３２６．６％）となったものの、普通交付税が大幅減（対前年度比－１２０，８１１千円、－８．８％）となり、経常一般財源等歳入額は対前年度比１８，２６８千円の減（－０．８％）となった。一方歳出においては、公債費が対前年度比－２９，２４３千円、－７．６％となったものの、上水道事業補助金の増等により補助費等が＋５０，１９９千円、＋１４．９％、農業集落排水事業繰出金の増等により繰出金が＋７７，８２２千円、＋３５．６％となり、経常的経費充当一般財源等の額は対前年度比１２２，４４８千円の増（＋６．２％）となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して７，８１２円減少した。また、類似団体平均との比較では、１１８，１５７円下回っている。人件費については、後期高齢者医療広域連合への派遣が終了したこと等に伴い、前年度よりも増加している。物件費については、公共施設解体工事の減等により前年度よりも減少している。今後も、経費節減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。前年度からの増減はない。類似団体平均との比較では４．１ポイント上回っている。経験年数別階層の変動や現給保障者の割合等により１００を上回っているが、平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０８人増加した。類似団体平均との比較では６．３７人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズや複雑化する行政需要への対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回っている。悪化した要因は、、一般会計における元利償還金の額、一部事務組合負担金、債務負担行為に基づく支出額は減少しているが、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額が増加したことによる。また、村内企業の業績回復による税収の増により標準税収入額等は増加しているものの、旧地総債の償還終了等に伴う事業費補正の減等により普通交付税額が大きく減少しており、実質公債費比率が悪化した要因となっている。今後、上水道事業や農業集落排水事業における大規模事業が控えていることから、実質公債費比率の更なる悪化が懸念される。このことから、各種事業の見直しを行うとともに、目的基金の活用や地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して６．０ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では３９．８ポイント下回っている。改善した主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したことなどにより、一般会計における地方債現在高減少していることによる。一方、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による地方債の発行により、公営企業債等繰入見込額は増加している。充当可能財源等については、庁舎や学校給食施設等の建替えを見据え、目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が増加しているが、旧地総債（総合運動公園整備事業）等の償還終了に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少している。なお、類似団体との比較では引き続き高い水準にあることから、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度と比較して０．８ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．８ポイント下回っている。増加した要因は、後期高齢者医療広域連合への職員の派遣が終了し、職員数が増となったことによるものである。類似団体平均との比較では下回っているが、今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均との比較では０．６ポイント上回っている。公共施設解体工事の減等により、物件費全体としては減少しているものの、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費が増加したことにより、物件費に係る経常経費は増となっている。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較では２．２ポイント上回っている。増加した要因は、子どものための教育・保育給付費、たまかわっ子子育て支援給付金、子ども医療費助成事業等が増となったことによるものである。今後も引き続き単独事業の見直しを行うなど経費の節減に努め、財政の健全化を図る。

その他の分析欄

前年度と比較して３．２ポイント増加した。類似団体平均との比較では１．５ポイント上回っている。増加した主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金の増等によるものである。今後も、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較して２．２ポイント増加した。類似団体平均との比較では２．１ポイント上回っている。定住促進事業補助金の減等により、補助費等全体としては減少しているものの、上水道事業補助金の増等により、補助費等に係る経常経費は増加している。今後も各種団体等への補助金の見直しを行うとともに、上水道事業における事業内容の精査等により経費削減に努め、財政の健全化を図る。

公債費の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント減少した。類似団体平均との比較では３．９ポイント下回っている。減少の主な要因は、過去に実施した大規模事業に係る償還が終了したほか、高利率の地方債の借換えにより利子負担が減となったことによるものである。今後も、地方債の適正管理により、健全かつ適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して６．９ポイント増加した。類似団体平均との比較では５．６ポイント上回っている。増加した主な要因は、上水道事業補助金等に係る補助費等の増及び農業集落排水事業特別会計繰出金等に係る繰出金の増等によるものである。今後も、上水道事業における未普及地域解消に向けた事業の実施や、農業集落排水事業における新規地区整備等の大規模事業が予定されていることから、事業内容を精査するとともに、さらなる経費削減により財政の健全化を図る。

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、財政調整基金と特定目的基金に大きく積立をしたため、大幅増となった。平成２９年度においては、財政調整基金については大きく取崩したこともあり年度末残高は同水準程度となった。特定目的基金については、今後、給食センターの建設や中学校統合事業等が予定されており、計画的な積立を行ったため、基金全体としては増となった。（今後の方針）財政調整基金については、同水準を維持できるようにしていき、特定目的基金については、各種事業の実施や施設の改修、維持管理等を見込み、計画的な積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度において、平成２７年度の繰越事業である認定こども園や屋根付き広場の建設のオーバーフロー分等により、繰越金が多くなり積立金額が増となったため、平成２７年度末と比較し大きく増となった。平成２９年度においては、農産物加工施設の建設事業などの実施により６９，５００千円取崩したことにより、平成２８年度と同水準の残高となった。（今後の方針）本村は、地方交付税等の財源に依存しており、特殊な要因がある年度については大きく財源不足となる恐れがあるため、予算総額の１割程度の３億円の２年分である６億円程度の水準を維持していきたい。

減債基金

（増減理由）本村では、現在減債基金の積立はしていないため、同水準の残高となった。（今後の方針）今後についても、現状では積立の予定はないため、同水準を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等の整備、学校等の整備、地域の活性化、ふるさと納税などの事業への充当を目的とした基金。（増減理由）平成２８年度において、廃園となった幼稚園等の公共施設を取り壊すため公共施設等整備基金より大きく取り崩したが、今後、給食センターの建設や中学校統合事業、学校施設や公共施設の改修等が必要となることが見込まれることから、計画的な積立てを行ったことで基金残高は増となった。平成２９年度においても、同様の理由により計画的な積立てを行ったことで大幅増となった。（今後の方針）今後についても、各種事業の実施や施設の改修等を見込み、学校等建設基金や公共施設等建設基金への積立を計画的に実施していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、現状の施設総量のうち８．３％程度を削減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して４．７ポイント高くなっている。本村においては、本庁舎が建築後５０年以上経過しているほか、村内に２箇所ある給食センターも老朽化している状況である。なお、今後老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、有形固定資産減価償却率は改善が図られる見通しである。また、現在策定中の個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、新規地方債発行の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後、老朽化した給食センターの集約化や村民体育館の除却等を予定しており、改善が図られる見通しである。また、現在策定中の個別施設計画等に基づき、施設の更新や長寿命化、最適化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度と比較して6.0ポイント改善したものの、実質公債費比率は0.5ポイント悪化している。将来負担比率が改善した主な要因は、庁舎や学校給食施設等の建替を見据え、目的基金への計画的な積立てを行ったことから、充当可能基金が増加したことによるものである。一方、実質公債費比率が悪化した主な要因は、公営企業（上水道事業及び農業集落排水事業）における新規事業の実施による繰出金の増及び普通交付税の減によるものである。今後、インフラ整備等の大型事業の実施が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を行い、将来負担の軽減に努めていく。