玉川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%39.5%41.2%0700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、村内主要立地企業における償却資産の増、軽自動車税の基準税率見直しによる増、地方消費税交付金の増等により前年度比１．９％の増となった。基準財政需要額では、村内公立幼稚園の廃園によるその他の教育費の皆減、地域経済・雇用対策費の減、建設費借入償還の終了に伴う中学校費の減等により前年度比２．２％の減となった。基準財政需要額が公立幼稚園の廃園等に伴い需要額が減少したことが大きな要因となり減となったこと、基準財政収入額が企業の償却資産の増等により収入額が伸びたことが要因となり前年度比０．１ポイント増という結果となった。類似団体平均との比較では０．０８ポイント上回っている。

類似団体内順位：13/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。経常一般財源等の額では、前年度比では普通交付税で４．４％、震災復興特別交付税で９３．４％の減等により、全体で１２．３％減となった。一方、経常経費充当一般財源等の額では、前年度比では人件費で１２．８％の減、物件費で８．０％の減、扶助費で２４．２％の増、公債費で１．４％の減、物件費８．０％の減等により、全体で３．８％の減となった。悪化した主な要因は、経常経費充当一般財源等の減額より経常一般財源等の減額が大きかったため前年度比１．１ポイントという結果となった。今後は経常経費の削減に努めるとともに、依存財源以外の経常一般財源等の収入増に努めていく。

類似団体内順位：35/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して９，０１５円減額している。類似団体平均との比較では９９，６２７円下回っている。減少した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により人件費が減少し、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費により物件費が減少したためである。今後も経費削減と自主財源の確保を図り健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：6/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．７ポイント増加し、類似団体比較との比較では４．０ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：94/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０５人増加し、類似団体平均との比較では６．２４人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：3/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．３ポイント下回っている。改善した主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：50/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１４．７ポイント改善し、類似団体平均との比較では４５．８ポイント上回っている。改善した主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、地方債、債務負担行為の現在高が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への着実な積み増しを行い、充当可能財源等が増加したためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：75/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して１．９ポイント改善し、類似団体平均との比較では１．７ポイント下回っている。改善した主な要因は、公設の保育所・幼稚園を廃止したため、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により、充当した一般財税が減少したためである。今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：34/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．９ポイント上回っている。改善した主な要因は、基幹業務システム（マイナンバー）等に係る経費が減少したためである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．１ポイント上回っている。増加した主な要因は、低所得の高齢者向け給付金、低所得の障害、遺族基礎年金受給者向け給付金、経済対策臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付等が増加したためである。今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：80/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．３ポイント下回っている。増加した主な要因は、学校等建設基金積立金、公共施設等整備基金積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、定住化促進事業等の補助金等の増加によるものである。今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：55/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均との比較では２．３ポイント下回っている。増加した主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、元利償還額は減しているが、経常一般財源が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：31/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均との比較では同ポイントとなっている。増加した主な要因は、扶助費、積立金等の増加によるものである。今後も引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：45/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３９，１７８円となっている。前年度と比較して－１９８，１８９円となっている。主な要因は、民生費、教育費が大幅に減額したためである。増額した主なものは、総務費で、住民一人当たり１１０，１９９円（前年度比較５，４３８円）、類似団体平均では１７１，４５２円（比較－６１，２５３円）となり、情報セキュリティ強化対策事業、防犯協会活動事業等により増加、農林水産業費で、住民一人当たり４４，０９７円（前年度比較５，１９０円）、類似団体平均では９８，２７５円（比較－５４，１７８円）となり、森林再生事業等により増加している。減額した主なものは、民生費で、住民一人当たり１２９，６２２円（前年度比較－３９，８２４円）、類似団体平均では１８３，１４９円（比較－５３，５２７円）となり、認定こども園整備事業、屋外遊び場整備事業等の完了により減少、衛生費で、住民一人当たり４９，６９１円（前年度比較－８，４７８円）、類似団体平均では８１，４６６円（比較－３１，７７５円）となり、再生可能エネルギー設備設置事業等の完了により減少、教育費で、住民一人当たり６２，０１１円（前年度比較－１６２，４９５円）、類似団体平均では９３，２４９円（比較－３１，２３８円）となり、認定こども園整備事業、屋外遊び場整備事業、公共施設耐震化事業等の完了により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３９，１７８円となっている。前年度と比較して－１９８，１８９円となっている。主な要因は、普通建設事業費が大幅に減額したためである。増額した主なものは、扶助費で、住民一人当たり７１，６３１円（前年度比較２１，８８２円）、類似団体平均では７２，５０２円（比較－８７１円）となり、低所得の高齢者向け給付金、低所得の障害、遺族基礎年金受給者向け給付金、経済対策臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付等により増加、積立金で、住民一人当たり４３，０４２円（前年度比較１１，４３２円）、類似団体平均では５０，５６４円（比較－７，５２２円）となり、学校等建設基金積立金、公共施設等整備基金積立金等への積み増しにより増加している。減額した主なものは、人件費で、住民一人当たり８０，０８８円（前年度比較－１３，６７７円）、類似団体平均では１３４，６０１円（比較－５４，５１３円）となり、公設の保育所・幼稚園を廃止し、玉川村社会福祉会が運営する認定こども園へ職員を派遣したこと等により減少、普通建設事業費で、住民一人当たり４７，６６５円（前年度比較－２２８，２９１円）、類似団体平均では１６８，８６８円（比較－１２１，２０３円）となり、認定こども園整備事業、屋根付き広場等整備事業等が完了したことにより減少している。。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２６年度に認定こども園整備の大規模事業等の臨時財政需要があったため基金を取崩したが、平成２７年度以降は、財政調整基金残高について、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額を上回る歳計剰余金を積立できたことなどにより、前年度比で改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％一般会計上水道事業会計上水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっており、赤字比率はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１６年度から普通建設事業費、地方債の発行を抑制してきたことにより、着実に減少している。債務負担行為については、新たな債務負担行為を設定しない方針のもと着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、未普及地域の解消、老朽管更新等の事業による新たな企業債の発行が予定され増加する見込みである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、施設等の更新による新たな企業債の発行は予定されていない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額は新たな地方債発行の抑制、債務負担行為を設定しない方針のもと財政健全化に取り組んだことにより減少している。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額については、年々減少傾向にあるが、今後、施設更新等により新たな企業債の発行が予定され、増加する見込みである。充当可能財源等については、目的基金を積み増ししてきたが、平成２６年度に認定こども園整備等に伴い充当可能基金を大きく取崩したが、地方消費税交付金、ふるさと納税寄附金等の増収に加え、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しすることなく前年度決算剰余金を積み増しすることで改善している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.9％61％61.5％62.3％63.1％64.3％64.8％67％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度と比較して改善している。改善した主な要因は、近年は大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少し、将来を見据えた計画的な目的基金への積み増しを行うことができたためである。年々改善傾向にあるが、今後、インフラ整備等の大型事業の予定されているため、引き続き契約的な資金計画に努め、財政の健全化を図る。

8.2％8.7％9.2％9.8％10.7％10.8％11.1％11.2％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町