経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、総費用が減少したことで一時的に100％を超えており、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率平成29年度で建設事業が終了したため、減少傾向にある。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、汚水処理費が減少したことで一時的に数値が上昇した。⑥汚水処理原価地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、汚水処理費が減少したことで一時的に数値が減少した。⑦施設利用率昨年度に比べ僅かに一日平均処理水量が上昇したことで数値が上昇したが、人口は減少傾向であるため、施設利用率も微減していくと予想される。⑧水洗化率類似団体と比べ高い数値となっているが、今後も新たな接続が見込まれるため、数値は上昇すると予想される。

老朽化の状況について

管渠については、平成2年に事業着手し、平成4年に供用開始し、最も古い管渠で供用開始から27年程度と比較的新しい。処理場についても同様に平成4年に供用開始され、27年程度使用している。今後、経年劣化による修繕費等の増加が見込まれることから、長期的な改善計画が必要である。

全体総括

平成29年度で整備は完了したが、今後、施設老朽化による修繕、更新などを見据え長期的な計画が必要である。