須賀川市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率地方公営企業法適用初年度での指標が100％以上となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約82％が建設改良費に充てられた企業債の償還金であり、接続率向上により今後数値上昇が見込まれるが、併せて使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体平均と比較すると、著しく低い数値となっており、使用料改定など経営改善に向けた取組みが必要である。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているが、使用料で汚水処理費を賄えていない状況であるため、使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっているが、継続的に経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率接続数は微増しているものの、人口減少によって施設利用率の低下が予想される。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均よりも僅かに高い数値となっているが、今後も接続率向上に向けた取組みが必要である。

老朽化の状況について

平成4年供用開始であり、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定がが必要である。

全体総括

平成29年度で整備完了となったが、今後、老朽化による修繕、更新などを見据えた長期的な更新計画策定や使用料水準の適正化、処理場の統合などを計画的に進める必要がある。