大郷町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して０．０１ポイント下回っていますが、経常的な税収等一般財源が少ないことによるものと思われる。企業誘致や定住促進等による自主財源の確保や町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比１．５ポイント増加したが、扶助費（０．７％）及び補助費等（０．９％）の増加によるものと思われる。また、類似団体平均も２．５ポイント上回っている。扶助費については、今後も子育て支援の充実等により増が見込まれており、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等より経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災関連の業務終了等により物件費が減となったことにより前年度比４，５４７円の減となった。類似団体と比較しても大きく下回っている。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の特例減額実施や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると大きく下回っている。今後は、給与水準の適正維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は定数削減を図ってきたが、人口も減少しており前年度より微減となった。類似団体と比較しても下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より０．８ポイント上回っているが、前年度比１ポイント下回った。地方債の新規発行の抑制等によるもので、今後も引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると１６．８ポイント上回っているが、前年度比４．５ポイント改善された。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も公債費等の削減等による行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は平成２１年度と比較すると１．２ポイント下回っているが、類似団体と比較すると３．０ポイント上回っている。採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体と比較すると１．５ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント増加した。要因としては、新基幹系システム導入並びに施設管理業務を民間委託したこと等によるものである。今後、事務事業の見直しなどにより削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体と比較すると１．６ポイント上回っており、前年度と比較しても０．７ポイント上回っている。子育て関連費等の増によるものと思われる。今後も障害者自立支援給付費並びに子育て関連費の増が見込まれることから、給付の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他は類似団体と比較して４．２ポイント上回っており、平成２２年度と比較すると２．３ポイント増加した。要因としては、各種特別会計への繰出金の増加によるもので、特に介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と比較して１．４ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．９ポイント増加した。要因としては、一部事務組合負担金の増等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較すると４．４ポイント下回っており、平成２１年度と比較しても２．９ポイント減となっている。地方債の新規発行抑制等によるもので、今後も引き続き健全性の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体と比較すると６．９ポイント上回っており、昨年度比較すると１．６ポイント増加している。要因としては、扶助費、補助費等や繰出金の増加によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析