多賀城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は100％を上回っていますが、収支の黒字化は一般会計繰入金によるところが大きいため、より一層経営の合理化や財政基盤の強化が必要です。一方、下水道使用料については、ここ数年、処理区域内人口や年間有収水量が増加傾向にあり、東日本大震災発生前の水準程度まで回復しましたが、⑤「経費回収率」は100％未満となっています。これは下水道使用料で賄うべき経費を下水道使用料だけでは賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存する経営となっていることを意味しており、さらなる経営の効率化による経費節減に努め、⑥「汚水処理原価」の引き下げを図るとともに、適正な使用料について検討を進めていきます。次に財務状況について、一時借入金の借入実績こそ無いものの、③「流動比率」は10.32%と極端に低い状態です。当面は100%を下回ることが予想されるため、短期な債務に対する支払いには相当留意する必要があります。流動比率の改善については、長期的な取り組みにより内部留保金を増やす等して改善に努めます。④「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値を下回っていますが、今後も下水道整備を予定しているため、企業債の発行は不可欠です。健全な経営を行うため、企業債の借入額と償還額とのバランスを考慮し企業債を発行する等、健全な経営に努めていきます。本市では早い時期から下水道未普及地域の解消促進や下水道への接続勧奨に努めてきたことから、⑧「水洗化率」は類似団体平均値と比較して高い値となっています。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っていますが、これは令和2年度に企業会計に移行した際に資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定していることが要因です。②「管渠老朽化率」も類似団体平均値を下回っていますが、法定耐用年数を経過した雨水管渠が一部存在していることや、法定耐用年数に達してはいないものの、昭和53年6月の供用開始から40年を超えて老化が進んでいる汚水管渠も多いことから、将来の更新時期に備えていく必要があります。ただし、老朽化対策に③「管渠改善率」を大幅に引き上げ、更新や改良を行うことは、人員的にも財政的にも困難と予測されるため、まずは耐用年数の延長を図るために、ストックマネジメント計画に基づき計画的、効率的な維持管理に取り組んでいきます。

全体総括

下水道事業の経営基盤である下水道使用料については、人口減少や節水意識の浸透により数年以内に減少に転じると予想しております。投資について、東日本大震災後から令和元年度までは復興事業を主に実施しており、事業費が国からの補助財源で賄われているため、企業債による借入を伴わないものですが、復興事業完了後は企業債が財源となる管渠等の更新改築事業が主となるため、事業水準の適正な規模を見極めながら効率的な経営を図っていく必要があります。今後、下水道事業経営戦略を中核とした計画に基づき、㋐適正な下水道使用料の検討や更なる経営改善により経営基盤の強化を図るとともに、㋑ストックマネジメント計画を中心に施設の適切な維持管理と保全を図ることで、適正な下水道サービスの提供を継続するとともに、将来的に大きな課題である施設の大量更新に備えていきます。