経営の健全性・効率性について
【①】収益的収支比率は、総費用に企業債償還金を加えた額を料金収入や収益的収支に対する一般会計からの繰入金等の総収益で、どの程度賄えているかを表す指標です。・H25は借入金の借換に伴う償還金が増えたため、例年と比べて低下しています。H29は水需要の回復に伴い下水道使用料が増加したこと等により約0.4ポイント上昇しました。維持管理手法の見直しや接続勧奨等を行い下水道使用料の増収に努めます。【④】企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合です。・震災時は使用料の減収が要因で大きく増加したものの、H24以降は減少傾向にあります。これは基礎的財政収支の黒字化を図るため、市債発行額は元金償還額を上回らないように努め、企業債残高を毎年着実に減少させているためです。H29においては、一般会計負担額等の数値の精査により、一時的に数値が悪化しました。【⑤】使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す指標です。・震災の影響による使用料の減収などで一時低下したものの、災害復旧事業の完了に伴い、有収水量が震災前の水準に回復しつつあり年々改善傾向にあります。H29は消費税及び地方消費税が還付となったこと等により汚水処理原価が減少したことや、使用料収入が増加したことにより、約3ポイント向上しました。【⑥】汚水処理原価は、1トン当たりの汚水処理費用でコストを表すものです。・災害復旧事業の完了に伴い、汚水処理費用の減と有収水量の回復により、年々改善減少にありました。H29は汚水処理費の増額要因として工場の進出等による汚水処理量の増加がありましたが、減額要因として消費税及び地方消費税が還付となったたため、汚水処理費全体では減額となりました。また、有収水量が増加したこととも併せ、全体で約5ポイント減と改善しました。【⑧水洗化率】は、処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して下水処理をしている人口の割合です。・未普及解消の促進等により類似団体や全国平均と比較して高い数値を推移しているものの、引き続き接続勧奨等を行い、100％を目指すように努めていきます。
老朽化の状況について
公共下水道の事業開始後45年以上を経過しており老朽化が否めず、下水道施設の更新改築が生じてくると考えらます。今後も老朽化が見込まれる施設の調査、修繕及び下水道施設更新改築を進めて行くにあたり、下水道施設の資産状況を的確に把握し、ストックマネジメント計画の策定に盛り込み運営する必要があります。公共施設等総合管理計画や下水道事業の地方公営企業法の適用にも関連するので、各種計画との整合性を図りながら実施していきます。
全体総括
各指標とも東日本大震災以降は、災害復旧事業の進捗に伴い、震災前の数値に近づいてきていることから、経営環境は回復しつつあります。現在の投資は復興事業を主に実施しており、事業費が国からの補助財源で賄われているため企業債による借入を伴わないものですが、復興事業完了後は企業債が財源となる管渠等の更新改築事業が主となるため、事業規模の適正な水準を見極めながら、経営戦略等の計画を策定し展開していかなければなりません。今後は①「単年度の収支」や⑤「料金水準の適切性」の値を100％に近づけることが経営の健全化及び将来に渡り持続可能な事業運営に資することとなるため、維持管理の更なる効率化や下水道使用料の適正な水準の検討を含めた改善策を、地方公営企業法の適用と平行して取り組み、経営の効率化により一層努めていきます。
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