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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月末４３．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、前年度から０．０１％の微増となったが、類似団体平均比較で０．１１％下回っている。平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復興の最中ではあるが、災害復旧完了後を見据えて経常経費の削減、令和２年度から実施する新たなまちづくり計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。
前年度比６．７ポイント増加しており、類似団体平均比較でも０．５ポイント上回っている。主な要因は、過疎対策事業債や災害対策債等の据置期間が終了し、償還開始となった事業の増加により経常経費充当一般財源が大幅増となったことによる。普通交付税や地方消費税交付金は、前年度に比べ増額傾向にあったが、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。平成２８年度から継続して災害復旧事業債を発行したことで公債費が増加していくため、新規事業との兼ね合いを図りながら残高の縮減等に努め、財政の弾力性を確保したい。
前年度は、物件費において、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が２倍以上増となったが、今年度は例年ベースに戻っている。人件費は、災害復旧の対応に伴い人員増となった影響から増額傾向となっている。
類似団体平均比較で０．９ポイント上回ったが、全国平均比較では２．０ポイント下回っており、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。
前年度比０．３５ポイント減少しているが、平成２８以前と比較すると増傾向となっている。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことから、災害復旧事業の完了までは、同水準での推移が見込まれる。類似団体平均比較で１．７７ポイント、全国平均比較で９．５９ポイント上回っているため、災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。
平成２６年度過疎対策事業債、平成２８年度災害対策債等の災害復旧事業債の償還開始に伴いポイント上昇し、類似団体平均比較で２．２ポイント上回っており、比率自体も前年度比を上回った。台風災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債を平成２８～２９年度に引き続き発行しており、平成３０年度以降においても新規発行する見込み。今後は過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。
台風災害に係る復旧事業の地方債現在高の増、同事業対応のため基金を取り崩したことにより充当可能基金の減が影響したことから、前年度に引き続き将来負担比率が生じた。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債現在高が増加となっており、後年も復旧の進捗により発行を継続する見込みであることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均比較２．８ポイント下回っている。これは台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、前年度に続き災害復旧に従事する職員の採用を進めたことによる。災害復旧事業の完了までは、同水準での推移が見込まれるが、適正な定員管理による経費の削減に努める。
前年度比１．５ポイント上昇たが、類似団体平均比較においては２．３ポイント下回る水準で推移している。前年度より経常収支比率が上昇した要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託等の臨時的な経費がなくり、経常経費が増加したため。過年水準より増加していることから、今後はこれまで以上に経常経費の削減に努める。
前年度比１．３ポイント減少して、類似団体平均比較においても１．７ポイント下回った。これは、老人保護措置費、就学援助費等台風災害に起因する臨時経費が減少したことにより例年ベースの数値に戻ったため。
前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．８ポイント上回っている。要因としては、維持管理費の経常経費が前年度より増加したこと、公営企業会計において、施設整備に伴う公債費繰出が増額していることから、繰出金は増加したことが挙げられる。類似団体平均を上回っていることから、継続して経費の縮減に努める必要がある。
前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均比較４．７ポイント下回っている。前年度と比較して比率が増加した要因は、被災農業者向け「経営体育成支援事業」や「地域なりわい再生緊急対策事業」等台風災害に起因する臨時経費が減少したことにより例年ベースの数値に戻ったため。今後も上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。
前年度比５．７ポイント上昇し、類似団体平均比較においても１１．２ポイント上回っている。これは、据置期間満了による過疎対策事業債、災害復旧事業債の元金償還額の増加による経常経費充当一般財源の増が影響している。今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。
前年度比１．０ポイント増加したが、類似団体平均を１０．７ポイント下回っている。台風災害からの復旧復興事業を優先的に進めているため、経常経費を圧縮して事業実施をしているが、復旧事業は今年度でひと段落することから、今後においては台風災害前の水準に戻ることが推測されるため、経常経費の増加に注意し、財政の弾力性が低下しないよう努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金を積立てたため１４９百万円増、公共施設等整備基金に被災施設の復旧のために積立てたことから２０３百万円増となった。一方、東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還のために復興交付金基金から５０２百万円取り崩したこと、地方債の償還のために減債基金（町債管理基金）から４６６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６０４百万円の減となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号豪雨災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。また同災害で安家地区複合施設等の復旧、移転整備を公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。今後も継続して基金は減額となっていく見込み。
（増減理由）財源不足による取り崩し、決算剰余金を積立てたことにより、平成３０末残高は昨年度比１４９百万円増の１，３４６百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度となる１，２００百万円を目途に確保していく見込み。
（増減理由）償還のため４６６万円を取り崩したことにより、平成３０末残高は２，５３０百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年１，８００百万円前後で推移する見込みとなり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円から６５％増加する見込みとなっている。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、２，３３０百万円程度減少する見込み。
（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるもの日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行うふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金：台風で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用されることから積立、平成２９年度と比較して２０３百万円増となった復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、一部返還したことから平成２９年度と比較して５０２百万円減となった日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付金の返還が順調に行われ、平成２９年度と比較して１０百万円増となったふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う国内外研修交流事業等の地域づくり事業の財源として、平成２９年度と比較して３０百万円減となった（今後の方針）公共施設等整備基金：台風災害で移転して再整備する安家地区複合施設の整備に一部充当するため、短期で減少予定高齢者福祉基金：令和２年度から新たに作成される総合計画の内容によって減少する場合はあるが、増加は現時点で予定無し復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還により皆減となる予定日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定ふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定
平成２９年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２８年度の指標で分析を行った。道路や学校施設、保健施設等の有形固定資産減価償却率が老朽化により緩やかに上昇しており、全体は類似団体平均よりも２．６ポイント上回った。それぞれの公共施設等について令和２年度中には個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。
台風第１０号災害の復旧復興や付随する事業による公債費の発行に伴い実質債務が増加しており、債務償還比率も同級他団体と比較して７０．４ポイント上回っている。地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
平成29年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度の指標で分析を行った。将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は、既存施設の更新より災害復旧事業を優先して実施しているため、過年より7.8ポイント上昇しており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について令和２年度中に個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。
将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が下回ったことでH30では4.6となり、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率については、類似団体と比較して2.2高い数値となっていることから、地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。
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