岩泉町

地方公共団体

岩手県 >>> 岩泉町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月末４３．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、前年度から０．０１％の微増となったが、類似団体平均比較で０．１１％下回っている。平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復興の最中ではあるが、災害復旧完了後を見据えて経常経費の削減、令和２年度から実施する新たなまちづくり計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：85/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比６．７ポイント増加しており、類似団体平均比較でも０．５ポイント上回っている。主な要因は、過疎対策事業債や災害対策債等の据置期間が終了し、償還開始となった事業の増加により経常経費充当一般財源が大幅増となったことによる。普通交付税や地方消費税交付金は、前年度に比べ増額傾向にあったが、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。平成２８年度から継続して災害復旧事業債を発行したことで公債費が増加していくため、新規事業との兼ね合いを図りながら残高の縮減等に努め、財政の弾力性を確保したい。

類似団体内順位：45/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度は、物件費において、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託を実施した影響で物件費総額が２倍以上増となったが、今年度は例年ベースに戻っている。人件費は、災害復旧の対応に伴い人員増となった影響から増額傾向となっている。

類似団体内順位：65/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均比較で０．９ポイント上回ったが、全国平均比較では２．０ポイント下回っており、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：51/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．３５ポイント減少しているが、平成２８以前と比較すると増傾向となっている。台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うよう、災害復旧に従事する職員の採用を進めたことから、災害復旧事業の完了までは、同水準での推移が見込まれる。類似団体平均比較で１．７７ポイント、全国平均比較で９．５９ポイント上回っているため、災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。

類似団体内順位：60/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度過疎対策事業債、平成２８年度災害対策債等の災害復旧事業債の償還開始に伴いポイント上昇し、類似団体平均比較で２．２ポイント上回っており、比率自体も前年度比を上回った。台風災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債を平成２８～２９年度に引き続き発行しており、平成３０年度以降においても新規発行する見込み。今後は過去の大型事業に充当した過疎対策事業に加え、災害復旧事業の償還が発生して実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。

類似団体内順位：76/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

台風災害に係る復旧事業の地方債現在高の増、同事業対応のため基金を取り崩したことにより充当可能基金の減が影響したことから、前年度に引き続き将来負担比率が生じた。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債現在高が増加となっており、後年も復旧の進捗により発行を継続する見込みであることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：57/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均比較２．８ポイント下回っている。これは台風１０号災害に係る災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、前年度に続き災害復旧に従事する職員の採用を進めたことによる。災害復旧事業の完了までは、同水準での推移が見込まれるが、適正な定員管理による経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/96

物件費

物件費の分析欄

前年度比１．５ポイント上昇たが、類似団体平均比較においては２．３ポイント下回る水準で推移している。前年度より経常収支比率が上昇した要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託等の臨時的な経費がなくり、経常経費が増加したため。過年水準より増加していることから、今後はこれまで以上に経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/96

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比１．３ポイント減少して、類似団体平均比較においても１．７ポイント下回った。これは、老人保護措置費、就学援助費等台風災害に起因する臨時経費が減少したことにより例年ベースの数値に戻ったため。

類似団体内順位：19/96

その他

その他の分析欄

前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．８ポイント上回っている。要因としては、維持管理費の経常経費が前年度より増加したこと、公営企業会計において、施設整備に伴う公債費繰出が増額していることから、繰出金は増加したことが挙げられる。類似団体平均を上回っていることから、継続して経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：56/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均比較４．７ポイント下回っている。前年度と比較して比率が増加した要因は、被災農業者向け「経営体育成支援事業」や「地域なりわい再生緊急対策事業」等台風災害に起因する臨時経費が減少したことにより例年ベースの数値に戻ったため。今後も上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：10/96

公債費

公債費の分析欄

前年度比５．７ポイント上昇し、類似団体平均比較においても１１．２ポイント上回っている。これは、据置期間満了による過疎対策事業債、災害復旧事業債の元金償還額の増加による経常経費充当一般財源の増が影響している。今後も、据置期間満了に伴い償還開始となる地方債や、台風災害による災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上増加する見込みのため、計画的な借入や償還に努め公債費を削減する必要がある。

類似団体内順位：95/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比１．０ポイント増加したが、類似団体平均を１０．７ポイント下回っている。台風災害からの復旧復興事業を優先的に進めているため、経常経費を圧縮して事業実施をしているが、復旧事業は今年度でひと段落することから、今後においては台風災害前の水準に戻ることが推測されるため、経常経費の増加に注意し、財政の弾力性が低下しないよう努める必要がある。

類似団体内順位：6/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度は平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復旧・復興事業が大きく影響して、衛生費、農林水産業費にが急増していたが、事業完了に伴い今年度は過年と同水準まで減少している。土木費が住民１人あたり１８４，８１５円で前年度と比較して、８１，１６７円増額となっている。これは住宅費において、災害公営住宅の整備を実施したことによる。災害復旧費は、昨年度に引き続き増額となっているが、橋りょう等災害復旧、林道等災害復旧、教育施設等の直接的な復旧工事が本格化したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８７０，１４６円となっており、前年度の住民一人当たりのコストより３６４，４５２円減額となっている。主な構成項目となっている普通建設事業費は２９２，３０２円、災害復旧事業費は５８３，３７７円、物件費は１８４，４３８円、補助費は１８４，７６５円がそれぞれ住民一人当たりコストとなっており、昨年度と比較して軒並み減額となっている。これは、台風災害関連の経費が、一部通常年度ベースまで減額となったことによる。反面、橋りょう等災害復旧、林道等災害復旧、教育施設等の直接的な復旧工事が本格化したことから、災害復旧事業費は増額となっている。公債費も年々増加傾向にあるが、今後においても災害復旧に関連して多額の地方債を発行していることから、増加するものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高比率は、平成２８より減少傾向であったが、平成３０は２３．１６％を確保している状況である。実質収支額比率は、２８．０８％で計画的な財政運営等により、前年に続き黒字となっている。実質収支額及び実質単年度収支が前年度比較で大幅増となっているのは、災害復旧事業において前年度実績分の国県補助が平成３０に歳入となったため。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成１９以降、連結実質赤字比率は黒字が続いている状況であり、平成３０決算においても全ての会計において黒字となっている。今後も、繰出基準に基づいた繰出しを行い、健全な財政運営に努める。平成３０決算の黒字幅は、一般会計の標準財政比率が１９．８４ポイント増加したことに伴い、前年度より大きくなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過年度実施の過疎対策事業債、災害復旧事業債等の据置期間満了に伴い、前年度比で「元利償還金」が３６０百万円の増、公営企業の災害復旧事業債の据置期間満了による償還開始に伴い、１０百万円の増となっている。今年度より平成２８年台風第１０号豪雨災害に起因する災害復旧事業債等の元利償還金が大幅に増額しており、後年度以降さらに数値が上昇するため、状況を見極めながら地方債の償還や借入を進める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額である「一般会計等に係る地方債の現在高」が一部繰上償還等により５１５百万円と大きく減額したが、充当可能財源等の「充当可能基金」が３９百万円減、「基準財政需要額算入見込額」も１４百万円と全体的に減額となったことから、将来負担額に対し充当可能財源等が下回り、前年度に引き続き分子がプラスとなった。今後においても、平成２８年台風第１０号災害による災害復旧事業債の借入により、地方債現在高の上昇が見込まれることから、災害復旧・復興以外の地方債の抑制に加え、減債基金の積立等計画的に行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金を積立てたため１４９百万円増、公共施設等整備基金に被災施設の復旧のために積立てたことから２０３百万円増となった。一方、東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還のために復興交付金基金から５０２百万円取り崩したこと、地方債の償還のために減債基金（町債管理基金）から４６６百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては６０４百万円の減となった。（今後の方針）平成２８年台風第１０号豪雨災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の償還が開始となることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩しを行う予定としている。また同災害で安家地区複合施設等の復旧、移転整備を公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。今後も継続して基金は減額となっていく見込み。

財政調整基金

（増減理由）財源不足による取り崩し、決算剰余金を積立てたことにより、平成３０末残高は昨年度比１４９百万円増の１，３４６百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度となる１，２００百万円を目途に確保していく見込み。

減債基金

（増減理由）償還のため４６６万円を取り崩したことにより、平成３０末残高は２，５３０百万円となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、償還のピークである令和５年度までの公債費が年１，８００百万円前後で推移する見込みとなり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円から６５％増加する見込みとなっている。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、２，３３０百万円程度減少する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資する復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるもの日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行うふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金：台風で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用されることから積立、平成２９年度と比較して２０３百万円増となった復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、一部返還したことから平成２９年度と比較して５０２百万円減となった日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付金の返還が順調に行われ、平成２９年度と比較して１０百万円増となったふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う国内外研修交流事業等の地域づくり事業の財源として、平成２９年度と比較して３０百万円減となった（今後の方針）公共施設等整備基金：台風災害で移転して再整備する安家地区複合施設の整備に一部充当するため、短期で減少予定高齢者福祉基金：令和２年度から新たに作成される総合計画の内容によって減少する場合はあるが、増加は現時点で予定無し復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還により皆減となる予定日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定ふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２８年度の指標で分析を行った。道路や学校施設、保健施設等の有形固定資産減価償却率が老朽化により緩やかに上昇しており、全体は類似団体平均よりも２．６ポイント上回った。それぞれの公共施設等について令和２年度中には個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

台風第１０号災害の復旧復興や付随する事業による公債費の発行に伴い実質債務が増加しており、債務償還比率も同級他団体と比較して７０．４ポイント上回っている。地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。

類似団体内順位：60/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度の指標で分析を行った。将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は、既存施設の更新より災害復旧事業を優先して実施しているため、過年より7.8ポイント上昇しており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について令和２年度中に個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が下回ったことでH30では4.6となり、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率については、類似団体と比較して2.2高い数値となっていることから、地方債の抑制に加え、減債基金の積立等を計画的に行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２９年度以降は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２８年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、漁港であり、低くなっている施設は公営住宅、認定こども園、学校である。特に漁港の有形固定資産減価償却率が平成２７よりは若干減となっているものの９２．７％と高い数値となっているため漁港の機能保全計画を策定し、橋りょう・トンネルにおいても、策定済みの長寿命化計画の見直しを行い、計画的な施設更新を行うこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２９年度以降の固定資産台帳は整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２８年度指標で分析を行っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。台風１０号災害の復旧・復興を優先させるため、各施設における個別施設計画を令和２年度までに策定することとしており、策定後に老朽化対策等に取り組んでいくこととしている。なお、図書館の有形固定資産減価償却率が低い数値となっているのは、平成２６年度に新設したことによるものである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産の部では、有形固定資産が916百万円の減少、投資その他の資産が復興交付金基金の取り崩し等により376百万円の減少となった。その結果、資産合計が1,368百万円の減少となった。負債の部では、地方債と1年内償還予定地方債がそれぞれ349百万円、166百万円の減少となり、退職手当引当金は64百万円の減少となった。その結果、負債合計が718百万円の減少となった。【全体会計との比較】全体会計では、資産合計が59,490百万円となった。特に、有形固定資産をみると多額の固定資産を有している。これは、簡易水道特別会計(492百万円)円)で多額の有形固定資産を有しているため。負債合計では、全体会計が19,975百万円となった。特に、地方債等合計(地方債等及び1年内償還予定地方債等)をみると、全体会計が18,687百万円で一般会計等の15,678百万円と比べて3,009百万円大きくなっている。これは、全体会計のうち簡易水道特別会計(2,032百万円)及び公共下水道事業特別会計(840百万円)で多額の地方債等を有しているため。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストが5,256百万円の減少となった。これは、移転費用のうち補助金等(3,975百万円)の減少が影響しており、平成28年台風第10号災害に関連する補助金等の減が影響しているものである。行政コストを一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、経常費用では、一般会計等が9,954百万円、全体会計が12,708百万円、連結会計が14,115百万円となった。特に、移転費用をみると、全体会計では、国民健康保険特別会計(1,150百万円)、介護保険特別会計(1,470百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて2,028百万円大きくなってる。経常収益では、一般会計等が875百万円、全体会計が1,284百万円、連結会計が1,555百万円となっている。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、簡易水道特別会計(167百万円)及び観光事業特別会計(174百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等に比べて409百万円大きくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】純行政コストが△14,565百万円、税収等が6,582百万円、国県等補助金が7,117百万円、本年度純資産変動額が△649百万円となった結果、本年度純資産残高が41,302百万円となった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,420百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が2,587百万円の減少となった。【全体会計・連結会計との比較】税収等では、一般会計等が6,582百万円、全体会計が7,482百万円、連結会計が7,857百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(314百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(888百万円)が計上されているため。本年度末純資産残高では、一般会計等が41,302百万円、全体会計が39,515百万円、連結会計が42,693百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支が575百万円、投資活動収支が219百万円、財務活動収支が△515百万円となり、本年度資金収支額は278百万円となった。その結果、本年度末資金残高は2,067百万円となり、さらに、歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は、2,142百万円となった。【全体会計・連結会計との比較】資金収支計算書を一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、本年度資金収支額では、一般会計等が278百万円、全体会計が268百万円、連結会計が534百万円となり、本年度末現金預金残高では、一般会計等が2,142百万円、全体会計が2,256百万円、連結会計が2,966百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

一般会計等においては、税収等の財源(13,699百万円)が純行政コスト(14,565百万円)を下回っており、本年度差額は866百万円となり、純資産残高は、649百万円の減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、昨年度と比べて0.5%減少しているものの、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債と償還のバランスを考慮し、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。平成28年台風第10号豪雨災害の影響により、臨時損失、維持補修費、補助金(被災関連)等に要する費用が一時的に増大した昨年度と比較すると△51.4万円となっているものの、本町の面積が広大で、効率の良い行政運営が行えているとは言えない状況であることから、引き続き経営経費の削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度の負債合計は1,680,287万円となっており、平成28年台風第10号豪雨災害からに係る地方債発行が影響している。今後は、起債額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が598百万円、投資活動収支が△384百万円となったことから、214百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧事業等を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは、台風災害に係る公有建物災害共済金(598百万円)があったことから、経常収益が一時的に増加したことによる。公有建物災害共済金を除いた場合の受益者負担比率は、2.8%となり、類似団体比率を下回ることから、実質的な行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。このため、適切な公共施設等の使用料の検討や、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町