岩泉町

財政力指数の分析欄

人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成３０．１．１現在４１．５６％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均比較で０．１２ポイント下回っている。平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復興の最中ではあるが、経常経費の削減とまちづくり計画及び復興計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比４．０ポイント増加したが、類似団体平均比較では４．６ポイント下回っている。主な要因は、公債費において据置期間満了による元金償還額の増加に伴い経常経費充当一般財源が増となったこと、人件費において平成２８年度人事院勧告の適用を台風災害の財源確保の関係から遡及適用せずに平成２９年度から適用したこと、扶助費において臨時経費が減少し、経常経費（老人福祉費及び教育費）が増加したこと等充当財源構成比に変化が生じたことなどが影響し、分子の増加率が分母の増加率を超えているため経常収支比率が上昇した。今後とも経常経費の削減に努め、財政の弾力性を確保したい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び維持補修費においては削減となったが、物件費においては、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託２，２１１，３２８千円が大きく影響した。それに伴い、物件費の総額が２倍以上増額、類似団体平均を大きく上回り、９６団体中９６位となった。後年度においては、例年ベースに戻っていくものと考える。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．７ポイント上回ったことから、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

台風災害で町全域が被災し、その災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、通常採用のほかに災害復旧に従事する職員の採用を行ったことにより平成２８年度、平成２９年度と数値が上昇しており、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度過疎対策事業債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均比較で０．２ポイント上回っており、比率自体も前年度比を上回った。台風災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債を平成２８年度から発行しており、平成２９年度以降においても災害復旧事業債を新規に発行しなければならない。今後はその償還が発生し、実質公債費比率は上昇していく傾向にあることから、一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

台風災害に係る復旧事業の地方債現在高の増、同事業対応のため基金を取り崩したことにより充当可能基金の減、子育て支援住宅ＰＦＩ事業に係る債務負担行為の増が影響し、将来負担比率が平成２２年度以来７年ぶりに比率が生じた。台風災害に係る災害復旧事業債の発行により地方債現在高が増加となっていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比０．７ポイント増加したが、平成２７年度以前の水準となった。これは前年度において充当財源構成として台風災害に係る災害救助繰替支弁交付金が交付されたことにより経常収支比率が若干減少していたことと、平成２９年度に平成２８年度人事院勧告の適用を台風第１０号豪雨災害の財源確保の関係から遡及適用せずに平成２９年度適用としたことによる増が影響したもの。類似団体平均比較においても２．６ポイント下回っている。同水準を維持するため、適正な定員管理による経費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均比較においても３．４ポイント下回る水準で推移している。前年度より経常収支比率が減少している要因は、台風災害に係る廃棄物処理業務（粉砕・選別等）委託等の臨時的な経費が多く発生し、経常経費が減少したためである。

扶助費の分析欄

類似団体平均比較において０．２ポイント下回っているが、前年度比０．９ポイント増加した。これは、老人保護措置費及び就学援助費が増加したことよるものであるが、近年の水準よりも上昇していることから、注視する必要がある。増加の大きな要因である就学援助費については、台風災害で町税を減免したことによる一時的なものとなっている。

その他の分析欄

前年度と同率となったが、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っている。維持管理費の経常経費は前年度より減少したが、繰出金は増加した。類似団体平均を上回っていることから、継続して経費の縮減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

前年度比０．７ポイント減少し、類似団体平均と比較しても下回る水準で推移している。前年度と比較して比率が減少した要因は、被災農業者向け「経営体育成支援事業」や「地域なりわい再生緊急対策事業」等台風災害に起因する臨時経費の増加等があったためである。今後は上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

前年度比３．４ポイント上昇し、類似団体平均比較においても５．７ポイント上回っている。これは、据置期間満了による元金償還額の増加に伴い経常経費充当一般財源の増が影響している。今後において、据置期間満了に伴う償還開始となる地方債や、台風災害に伴う災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上昇することから、計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度比０．６ポイント増加したが、類似団体平均を１０．３ポイント下回っている。台風災害からの復旧復興事業を優先的に進めているため、経常経費を圧縮して事業実施をしているが、今後においては台風災害前の水準に戻ることが推測されるため、経常経費の増加に注意し、財政の弾力性が低下しないよう努める必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２８年台風第１０号豪雨災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成２７年度比８６３百万円増、財政調整基金８３４百万円減とした。同災害で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用したことから、平成２７年度と比較して公共施設等整備基金が１，２９７百万円減、高齢者福祉基金が５０百万円減となった。東日本大震災からの復興事業への財源として使用したことから、平成２７年度と比較して復興交付金基金が２９８百万円減となった。基金全体では、平成２７年度比１，８１８百万円の減となった。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まることから、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としている。同災害で安家支所ほか移転が必要となる施設の整備について、公共施設等整備基金を取り崩して事業を行う予定としている。短期的には、同災害の影響で減少が続く予定となっている。

財政調整基金

（増減理由）台風災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成２７年度比８６３百万円増、財政調整基金８３４百万円減とした。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度となる１，２００百万円を目途に基金残高を確保したいと考えている。

減債基金

（増減理由）台風災害からの復旧・復興事業の財源として多額の地方債を借入したことから、後年度に負担が生じないよう、減債基金を平成２７年度比８６３百万円増、財政調整基金８３４百万円減とした。（今後の方針）台風災害で借入した地方債及び平成２６～２８年度に行った大型事業の地方債の償還が始まり、平成３０年度から平成３７年度までの公債費が年１，９００百万円前後となり、平成２７年度の公債費１，１７７百万円から５０～６０％増加する見込みとなっている。この間、減債基金（町債管理基金）から取り崩し償還を行う予定としており、２，６００百万円程度減少する見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法に要する経費の財源に充てるもの公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備高齢者福祉基金：高齢化社会に対応した施策を推進し、高齢者福祉の増進に資するふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の実施日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：日本短角種の肥育素牛を導入する資金の貸付けを行う（増減理由）復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業への財源として使用したことから、平成２７年度と比較して２９８百万円減となった。公共施設等整備基金：台風で被災した施設の復旧及び災害公営住宅整備等の財源として使用したことから、平成２７年度と比較して１，２９７百万円減となった。高齢者福祉基金：台風災害で被災した老人保健施設の復旧費補助財源としたことから、平成２７年度と比較して５０百万円減となった。ふるさとづくり基金：自ら考え自ら行う国内外研修交流事業などへの地域づくり事業の財源としたことから、平成２７年度と比較して１１２百万円減となった。日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：貸付金の返還が順調に行われ、平成２７年度と比較して２百万円増となった。（今後の方針）復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法の事業終了に伴い、返還により皆減となる予定公共施設等整備基金：台風災害で移転する安家支所ほかの施設の整備に充当するので、短期で減少予定高齢者福祉基金：平成３２年度から新たに作成される総合計画の内容によって減少する場合はあるが、増加は現時点で予定無しふるさとづくり基金：皆減となるまで取崩し、地域づくり事業に充当予定日本短角種肥育素牛導入資金貸付基金：現在の規模で、事業実施農家への貸付支援を行う予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成２８年度の指標で分析を行った。道路や学校施設、保健施設等の有形固定資産減価償却率が老朽化により緩やかに上昇しており、全体は類似団体平均よりも２．６ポイント上回った。それぞれの公共施設等について令和２年度中には個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度は固定資産台帳を整備中のため指標の算出ができなかったことから、平成28年度の指標で分析を行った。将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くい数値となった。有形固定資産減価償却率は、既存施設の更新より災害復旧事業を優先して実施しているため、過年より7.8ポイント上昇しており、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について令和２年度中に個別管理計画策定を進め、当該計画に基づいた施設の維持管理の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が下回ったことでH29では20.0と上昇しており、類似団体と比較すると高い数値となっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高い数値となっており、今後も台風10号災害による災害復旧事業債の発行により、地方債現在高の上昇が継続していくことから、地方債の抑制に加え、減債基金の積立等計画的に行っていく必要がある。