岩泉町

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率（平成２９．１．１現在４０．５９％）に加え、中心となる産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．１１ポイント下回っており、依然として低い数値であることから、引き続き行政経費の削減や歳入の確保を図り財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員の年齢構成の変化に伴う人件費の削減や、一部事務組合に対するものを除く補助費等が削減となったほか、台風１０号災害の発生により、通常事業を中止・休止したことにより、前年度比－１．７ポイントとなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び維持補修費においては削減となったが、物件費においては、台風１０号災害の発生に伴い災害救助費を中心として各費目において増加し、物件費の総額が前年度比２３．５ポイント増加となった。このことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度比３７，０８７円増加となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より０．６ポイント上回ったが、同水準を維持しつつ、地域における民間給与水準の適正な反映等により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

台風１０号災害で町全域が被災し、その災害復旧を行うためのマンパワー不足を補うため、通常採用のほかに災害復旧に従事する職員の採用を行ったことにより前年度比１．２８ポイント上昇している。このため、災害復旧事業の完了後に改めて適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っており、比率自体は前年比を上回っているが近年同水準で推移している。しかし、台風１０号災害で町全域が被災したことで、災害復旧事業債の同意等予定額が４，８４８，４００千円（うち公営企業災害復旧事業債同意等額２６５，８００千円）となっており、後年度においても災害復旧事業債の新規発行が見込まれることから、今後においては、より一層将来展望を見据えた健全財政の運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源が多かったことから、比率は生じなかった。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進し財政健全化に努める。

人件費の分析欄

年齢構成の変化により前年度比１．１ポイント減少し、類似団体平均比較においても３．４ポイント下回っている。同水準を維持するため、適正な定員管理による経費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．６ポイント増加しているが、類似団体平均比較においては２．４ポイント下回った。同水準で推移しているが、継続して経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均比較においても０．９ポイント下回っている。近年同水準で推移しているが、上昇する可能性を抱えていることから、財政運営に支障をきたすことことの内容注視する必要がある。

その他の分析欄

前年度比０．８ポイント減少したが、類似団体平均比較１．０ポイント上回っている。維持補修費の削減により前年度比は減少したが、類似団体平均は上回っていることから、継続して経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均比較３．９ポイント下回っている。当該年度においては、台風１０号災害に伴い、補助金の中止・休止により減少となったが、今後は上昇に転じる可能性があることから、事業の見直し等により経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

前年度比０．９ポイント上昇し、類似団体平均比較においても２．８ポイント上回っている。今後において、据置期間満了に伴う償還開始となる地方債や、台風１０号災害に伴う災害復旧事業債の新規発行により元利償還金が上昇することから、計画的な借入や償還に努め公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比２．６ポイント減少し、類似団体平均を９．６ポイント下回っている。台風１０号災害により増減はあったものの、今後において、上昇に転じる可能性があることから、引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことで分子がマイナスとなり将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較しても低くなっている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して低くなっているが、財政基盤が脆弱な本町においては、地方交付税等の増減に大きく左右されることから、計画的な地方債の償還や借入に努める。