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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること。また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所３箇所に加え、地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度以降、毎年度改善されてきたが、平成３０年度から新庁舎建設事業を行っており、緊急防災・減災事業債を財源としていることから、将来的に悪化していくことが予想されるが、今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度から新庁舎建設が開始されていることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。
その他
その他の分析欄
下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度では２０．１％と類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る工事等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度以降は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を下回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び消防費は、新庁舎、避難施設関連工事により前年度と比較し高くなっており、令和２年度までは高水準が続くと思われる。土木費は、住民一人当たり２５２，３７２千円と類似団体内で最も高くなっている。これは公営住宅建設工事によるもので、老朽化により年次計画で建替・改修工事を予定しており、当面は高水準が続くと思われる。農林水産業費は、住民一人当たり１７９，５１４円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２７，２８９円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所３箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり４１，８５１円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。また、普通建設事業費の増加については、公営住宅の建設と新庁舎・防災避難施設建設工事が開始されたことよるもので、令和２年度までは高い水準が続くと想定される。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努めるが、普通建設事業費については新庁舎建設が開始されたことから数値が増加すると見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支額は、この５年間は安定した黒字決算となっている。これについては厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。実質単年収支は、平成２９年度はマイナスで推移した。これは、財政調整基金残高の大部分を平成３０年度より開始される新庁舎建設の財源とするために新設した基金に積み替えたことが要因である。新庁舎建設事業の完了後は健全な財政運営のため、経費削減等を徹底し、再度積立てをするものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は元利償還金は前年度よりわずかに増加しているものの、公営企業債に対する繰入金や債務負担行為等の減少により、実質公債費比率の分子となる額は減少となった。しかしながら、今後は新庁舎建設事業が開始されたことに伴い地方債が増加し、実質公債費比率は令和元年度１０．９％から改悪傾向になると思われる。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。令和元年度は緊急防災・減災事業債などが増加したことにより平成３０年度に比べ地方債現在高は増加している。新庁舎建設等事業により地方債現在高は今後更に増加し、将来負担比率も増加する見込みである。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金などの積立てにより改善を図るものである。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に決算剰余金の１／２以上の積み立てもあるが、ふるさと納税基金に積み立てたが最も大きな要因である。（今後の方針）公共施設整備基金については、令和２年度完成予定の新庁舎等建設事業の財源に充てるため、その他特定目的基金の残高は減少傾向になる見込み。基金全体としては、新庁舎建設事業をはじめ、公共施設の長寿命化対策など厳しい財政状況にあるが、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底し、できる限り基金の取り崩しを抑制し、積み立てをしていくことに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度に基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことにより大幅に減少したが、決算剰余金の１／２の積み立てと取崩しを行わないことにより徐々に回復傾向にある。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の１０％程度である４億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎建設事業において、緊急・防災減災事業債を活用することから、事業完了後の起債償還に対応するため、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎建設事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）令和元年度に大幅に増加した理由については、ふるさと納税基金への積み立てが大きな要因である。（今後の方針）ふるさと納税基金については、次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高いことから、施設の老朽化が顕著であることが考えられるため、計画的に維持更新を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
役場庁舎及び防災関連施設の建設による地方債残高の増、町立の高校及び診療所を有することから類似団体と比較し人件費が高水準となっていることなどから、類似団体より高くなっている。今後は適正な地方債の発行と職員管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
改善傾向にあった将来負担比率は、役場庁舎建設工事等により上昇に転じ令和５年度には１１０％台となる見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し上昇傾向にあるものの、今後は公共施設の建て替えや長寿命化計画に基づく改修工事により類似団体と同水準となる見込み。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも改善傾向にあったが、役場庁舎建設工事や長寿命化工事等により上昇し、実質公債費比率は令和９年度には１６％台となる見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高かった【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平成３０年度に保育所を建て替えたことにより改善が図られた。また、【港湾・漁港】は継続して整備事業をおこなっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。一人当たり面積が類似団体と比較し高い【学校施設】については、人口減少による影響と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【福祉施設】の有形固定資産減価償却率が低いのは、学校施設転用により福祉施設となった建物の大規模改修の影響によるものと考えられる。【保健センター・保健所】、【市民会館】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が高いのは、いずれも施設の老朽化が顕著であることが原因と考えられるが、建て替えや改修を段階的に取り組んでゆく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で1,166百万円の増加(+2.6%)となった。新庁舎関連事業に加え、老朽化する公営住宅や公共施設、インフラなどの改築・改修による資産形成が増加の主な要因となっている。負債総額は前年度末から1,547百万円の増加(+16%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、新庁舎関連事業の財源として新規発行した緊急防災・減災事業債1,298百万円が大きな割合を占めている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から962百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から1,391百万円増加(+11.2%)した。増加の要因は一般会計等の影響によるものであり、上下水道については資産、負債ともに微減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で213百万円の減少(-3.1%)、純行政コストは前年度比で186百万円の減少(-2.7%)となっている。内訳として大きいものは経常収益その他の733百万円で、備荒資金組合支消金や公社営畜産基盤再編総合整備事業(農業用施設売払収入)の増加が要因である。一方、経常費用は増加傾向にあることから、施設の集約化や複合化を推し進め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(6,312百万円)を減少要因である純行政コスト(6,700百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲388百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で306百万円の増加となったが、投資活動収支については、新庁舎関連事業をはじめ、老朽化した公共施設の改築・改修事業により▲2,646百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから1,638百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、110百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると238百万円増加している。財務活動収支は1,493百万円で一般会計等と比較して145百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいる状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は増加となっており、人口減少の影響もあるが老朽化する公共施設の改築・改修による資産形成が大きな要因となっている。類似団体平均値との比較では、295.3万円上回っている。歳入額対資産比率4.55年と前年度比で1.19年下回っているが、歳入総額の増加が影響しているためである。有形固定資産減価償却率は70.5%と類似団体平均値を8.1ポイント上回っている。他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は75.6%と類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から2.8ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加により類似団体平均値を上回った。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは116.6万円と、類似団体平均値を32.3万円上回っており、高い水準が続いている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は195.5万円と、類似団体平均値を79.1万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも310.1万円の増加となっている。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で▲699百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた地方債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は12.3%と、類似団体平均値を大きく上回っている。経常収益において備荒資金組合支消金の影響により一時的に増加しているものであり、経常費用は年々増加傾向にある。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
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