浜中町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所４箇所に加え、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。

類似団体内順位：21/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。

類似団体内順位：94/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。

類似団体内順位：89/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。

類似団体内順位：95/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、毎年度改善されてきたが、平成３０年度から新庁舎建設事業が開始され、緊急防災・減災事業債を財源としていることから、将来的に悪化していくことが予想されるが、今後は必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。

類似団体内順位：78/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度から新庁舎建設が開始されることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。

類似団体内順位：68/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/96

物件費

物件費の分析欄

人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。

類似団体内順位：50/96

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：9/96

その他

その他の分析欄

下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める

類似団体内順位：15/96

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。

類似団体内順位：13/96

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度では２０．０％と類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る工事等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：59/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度以降は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を下回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。

類似団体内順位：15/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり３１２，６０５円と前年度と比較して増加したが、これは茶内保育所改築工事が要因である。教育費は、住民一人当たり１２７，４８４円と前年度と比較して減少したが、これは前年度に学校給食センター改築工事を実施したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１４０，０２５円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３１４千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２６，１５２円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３４，６０８円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。また、普通建設事業費の増加については、茶内保育所建設工事によるもの、積立金の減については、前年度は財政調整基金積立金の大部分を、その他特定目的基金に積み替えたことによるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努めるが、普通建設事業費については新庁舎建設が開始されたことから数値が増加すると見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額は、この５年間は安定した黒字決算となっている。これについては厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。実質単年収支は、平成２９年度はマイナスで推移した。これは、財政調整基金残高の大部分をその他特定目的基金に積み替えたことが要因である。財政調整基金残高は、平成１９年度まで普通交付税の減少等に伴う財源不足分を基金の取り崩しで対応したことから、基金残高は減少の一途を辿っていたが、その後は、歳出削減の取組みから基金の積み立てが可能となり、平成２８年度では標準財政規模の３０．０１％の積立額となっていたが、平成３０年度より開始される新庁舎建設の財源として新たに基金を設置したものである。新庁舎建設事業の完了後は健全な財政運営のため、経費削減等を徹底し、再度積立てをするものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は元利償還金は減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加した。これは学校教育施設整備事業債等の償還が終了したことが要因である。しかしながら今後は新庁舎建設事業も実施されたことから地方債は増加し、実質公債費比率は平成３０年度１０．９％から改悪傾向になると思われる。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。平成３０年度は緊急防災・減災事業債などが増加したことにより平成２９年度に比べ地方債現在高は増加している。新庁舎建設等事業により地方債現在高は今後更に増加し、将来負担比率も増加する見込みである。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金などの積立てにより改善を図るものである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して公共施設整備基金に積み立てたことにより、財政調整基金は減額となり、特定目的基金は増額となった。基金総額としては、財政調整基金に決算剰余金の１／２以上を積み立てたこと及び、ふるさと納税基金に積み立てたことで増額となった。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度から開始された新庁舎建設事業の財源に充てる予定のため、その他特定目的基金の残高は減少傾向になる見込み。基金全体としては、新庁舎建設事業をはじめ、公共施設の長寿命化対策など厳しい財政状況にありますが、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底し、できる限り基金の取り崩しを抑制し、積み立てをしていくことに努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に大幅に減額した理由については、基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度増加した理由については、決算剰余金の１／２以上４６百万円を積立てたことによる。（今後の方針）平成３０年度から開始された新庁舎建設事業において、緊急・防災減災事業債を活用することから、事業完了後の起債償還に対応するため、現在の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となった新庁舎建設事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）平成２９年度に大幅に増加した理由については、財政調整基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度から開始となった新庁舎建設事業の財源に充てるもの。浜中町ふるさと納税基金については、当該年度寄附額を全額基金に積み立て次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するもの。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高く上昇傾向にあることから、施設の老朽化が顕著であることが考えられるため、計画的に維持更新を図る。

類似団体内順位：5/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少傾向にあるものの、町立の高校、診療所を有することから、類似団体と比べると人件費が高水準であることから、債務償還比率も類似団体よりも高く推移している。今後は適正な地方債発行と職員数管理に努める。

類似団体内順位：61/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高の減少に伴い改善傾向となっているが、今後は保育所、本庁舎建設工事等により上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し上昇傾向にあるものの、今後は公共施設の建て替えや長寿命化計画に基づく改修工事により類似団体と同水準となる見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高の減少に加え新たな借入を抑制した結果、将来負担比率は年々改善、実質公債費比率もピーク時に比べ減少し安定しているが、新庁舎の建て替えや公共施設の長寿命化工事等により上昇傾向となる見込み。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは保育所であるが、平成３０年度に保育所を建て替えしたことにより、今後改善が見込まれる。港湾・漁港は長寿命化計画により維持管理が行われていることから低水準となっている。学校施設の一人当たり面積が類似団体と比較して高いのは、人口減少による影響が主な理由と考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設が低いのは平成２９年度に学校施設転用により福祉施設となった建物の大規模改修の影響が原因と考えられる。保健センター、市民会館、庁舎が類似団体より高いのはいずれも施設の老朽化が顕著であることが原因と考えるが、建て替えや改修を段階的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末との比較で749百万円の減少(-1.6%)となった。近年は公共施設等の老朽化に伴い改築、改修を進めており、平成30年度においても茶内保育所及び公営住宅の改築、公共施設や橋梁の改修を行うなど資産形成要因はあったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったことが主な要因となっている。負債総額は前年度末から726百万円の増加(+8.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、茶内保育所改築工事の財源として新規発行した過疎対策事業債738百万円が大きな割合を占めている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では資産総額は前年度末から984百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から549百万円増加(+4.6%)した。資産総額は、上下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ7,316百万円多くなるが、負債においても下水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等により、2,699百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で31百万円の減少(-0.4%)、純行政コストは前年度比で142百万円の減少(-2.0%)となっている。内訳として大きいものは減価償却費2,374百万円、次いで物件費1,565百万円となっており、特に減価償却費は経常費用全体の32.4%を占めていることから、施設の集約化や複合化を推し進め、経費の縮減に努める。全体においても前年度比では減少しているが、上下水道等のインフラ資産の老朽化に伴う更新が今後見込まれることから減価償却費は増加していくことが予想される。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産の増加要因である税収等や国県等補助金などの財源(5,399百万円)を減少要因である純行政コスト(6,886百万円)が上回ったため、本年度の差額は1,487百万円となった。前年に続きマイナスとなったことで、純資産残高は減少しており、産業の発展による税収の確保、行政コストの見直しを図るなど行財政改革を行う必要がある。全体においても、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため一般会計等と比較すると純資産残高は多くなるが、前年度と比べると一般会計同様に減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で32百万円の減少となったが、投資活動収支については、茶内保育所改築工事等を行ったことから、▲1,381百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから670百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、113百万円となった。全体においては、国民健康保険税や水道事業会計の手数料等が業務収入に計上されるため、業務活動収支は一般会計と比較すると234百万円増加している。財務活動収支は502百万円で一般会計等と比較して168百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいる状況である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は微増となっているが、人口の減少が影響しているためであり、人口の変動が無かった場合は12.5万円の減少(-1.6%)となる。類似団体平均値との比較では、276.2万円上回っている。歳入額対資産比率5.74年と前年度比で0.67年上回っているが、歳入総額の減少が影響しているためであり、資産合計は減少している。有形固定資産減価償却率は69.4%と類似団体平均値を8.2ポイント上回っている。他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。集落が点在していることによる影響等により、公共施設が他団体と比較して多いと推測されることから、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組まなければならない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は78.4%と類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し昨年度から1.9ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、公共施設の老朽化による改築等により地方債の発行が増加傾向にあることから、負担比率も年々増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは117.5万円と、類似団体平均値を35.9万円上回っており、年々増加傾向にある。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は165.4万円と、類似団体平均値を52.4万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも15.9万円の増加となっており、年々増加傾向にある。これは公共施設の老朽化による改築等により、地方債の発行が増加していることの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で▲115百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた地方債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.1%と、類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

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