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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

50.8%16.3%32.9%0600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

広大な行政面積を有し集落が点在しているため、人口に比べ多大な財政需要があること、また人口減少や高齢化により税収が少ないことから類似団体平均をかなり下回っている。今後も引き続き事業を厳選し投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しと地方債の発行を抑制し財政の健全化を図る。

類似団体内順位：61/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在しており、保育所５箇所、小中学校９校、町立高等学校１校、診療所４箇所に加え、各地域の集会施設などの公共施設を多く有しており、経常経費が嵩む状況である。今後は更なる物件費等の節減に努め、類似団体平均以上の維持に努める。

類似団体内順位：31/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所及び診療所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、また公共施設を多く有することが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移を見据えた職員定数管理の適正化を図るなど経費抑制に努める。

類似団体内順位：94/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、国と比べても同水準となってきていることから、今後は年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、類似団体の平均水準まで低下させるよう努める。

類似団体内順位：91/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化に努める。

類似団体内順位：95/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人16人18人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、平成１９年度以降、毎年度改善されてきたが、平成２９年度は前年度の１０．１％から１０．７％に改悪された。平成３０年度から新庁舎建設事業が開始されることから、今後の必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど改善を目指す。

類似団体内順位：81/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから、学校や集会施設、道路等のインフラ整備を実施したことにより地方債残高が多額となっているが、厳しい財政状況に鑑み地方債の発行を抑制しているところであり、平成２４年度以降、大きく改善されたところである。しかし、平成３０年度から新庁舎建設が開始されることから、今後も必要な事業を見極め地方債発行を抑制するとともに、財政調整基金の積み立てなど将来の負担に備える。

類似団体内順位：76/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多く、人件費が多額となっていることが類似団体平均を大きく上回っている要因である。今後は人口の推移、退職者と新規採用者のバランス、年齢構成を見据えた職員定数管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人件費同様、直営施設や町立高等学校及び多くの公共施設を有することから平成２５年度までは類似団体平均を上回っていたが、公共施設の適正な配置及び管理の結果、平成２６年度以降においては類似団体平均を下回ることとなった。今後も適正に管理し、経費節減に努める。

類似団体内順位：46/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均を下回っている。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：4/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業や水道事業会計に対し、施設の維持管理や地方債の償還に係る繰出しがあることから、平成２７年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、地方債の償還終了等により、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後は独立採算の原則に基づき、経費節減や使用料等の滞納解消を図り、普通会計からの繰出金を減らすよう努める。

類似団体内順位：17/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準となっているが、これは厳しい財政状況を鑑みて取り組んだ財政再建プランに基づき、単独で行う各種団体への補助金削減を実施した結果であり、今後も現水準を維持していくものである。

類似団体内順位：12/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度では１９．６％と平成２８年度と同数値で、類似団体平均より高い水準となっている。平成２４年度以降、財政健全化を目指し、事業を厳選することで起債発行を抑制してきたことにより公債費は抑えられてきたが、学校給食センター改築に係る工事等により公債費が増加してきた。今後、新庁舎建設に伴い公債費は更に増加するが、今後も必要事業を見極め地方債の発行を抑制するなど、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：61/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行政面積が広く集落が点在していることから公共施設が多く、その維持管理費や下水道事業を実施したことによる地方債の発行から下水道事業会計への繰出金が嵩んでいることにより、類似団体平均を上回っているものであるが、平成２７年度以降は下水道施設の長寿命化や公共施設の適正な配置や管理を行い類似団体平均を下回った。今後も経費削減等に努め、現状水準の維持を図る。

類似団体内順位：22/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３５９，９０８円と前年度と比較して増加したが、これは基金積立金において、財政調整基金積立金の大部分をその他特定目的基金に積み替えたことが要因である。教育費は、住民一人当たり２６６，１４７円と前年度と比較して増加したが、これは学校給食センター改築工事を実施したことが要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１６８，８５０円となっている。これは本町の基幹産業である酪農と漁業の振興と発展に基づくものであり、酪農については草地整備事業や新規就農者対策事業を、漁業については漁港整備事業や港湾整備事業を重点的に取組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２３１，４５１円となっており、類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは保育所５箇所及び診療所４箇所を直営するほか、町立高等学校を有することから職員数が多いことが要因である。維持補修費については、住民一人当たり３０，３７４円となっており、こちらも類似団体平均と比べてかなり高い水準にある。これは行政財産である建物及び附帯設備の大半が経過年数２０年を超えており維持補修が件数が増加していることが要因である。また、普通建設事業費の増加については、給食センター改修工事によるもの、積立金の増加については、財政調整基金積立金の大部分を、その他特定目的基金に積み替えたことによるものである。今後は人件費については職員定数管理計画に基づき職員定数の適正化を図り、維持補修費については公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、費用の減少に努めるが、普通建設事業費については平成３０年度より新庁舎建設が開始されることから数値が増加すると見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、この５年間は安定した黒字決算となっている。これについては厳しい財政状況に鑑み、人件費や物件費等の歳出削減の取組みを実施したことによるもので、今後も継続して取り組むものである。実質単年収支は、平成２９年度はマイナスで推移した。これは、財政調整基金残高の大部分をその他特定目的基金に積み替えたことが要因である。財政調整基金残高は、平成１９年度まで普通交付税の減少等に伴う財源不足分を基金の取り崩しで対応したことから、基金残高は減少の一途を辿っていたが、その後は、歳出削減の取組みから基金の積み立てが可能となり、平成２８年度では標準財政規模の３０．０１％の積立額となっていたが、平成３０年度より開始される新庁舎建設の財源として新たに基金を設置したものである。新庁舎建設事業の完了後は健全な財政運営のため、経費削減等を徹底し、再度積立てをするものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浜中診療所特別会計

分析欄

一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全ての会計において黒字となっている。今後についても、これまでと同様に黒字決算となるよう財政の健全化に努めるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は元利償還金及び、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少した。これは公営企業債等の償還が終了したことが要因である。しかしながら今後は新庁舎建設事業も開始されることから地方債は増加し、実質公債費比率は平成２９年度１０．７％からと改悪傾向になると思われる。今後も事業の必要性を見極め地方債の発行を抑制するなど比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

浜中町における将来負担比率を大きく左右する大きな要因は、一般会計等の地方債現在高である。平成２９年度は過疎地域自立促進特別事業債などが増加したことにより平成２８年度に比べ地方債現在高は増加している。更には、新庁舎建設事業により地方債現在高は増加し、将来負担比率も今後は増加する見込みである。このような中、今後も健全な財政運営を目指し、地方債の発行額を抑制するとともに財政調整基金などの積立てにより改善を図るものである。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して公共施設整備基金に積み立てたことにより、財政調整基金は減額となり、特定目的基金は増額となった。基金総額としては、減債基金に決算剰余金の１／２以上を積み立てたこと及び、新たに設置したふるさと納税基金に積み立てたことで増額となった。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度から開始される新庁舎建設事業の財源に充てる予定のため、その他特定目的基金の残高は減少傾向になる見込み。基金全体としては、新庁舎建設事業をはじめ、公共施設の長寿命化対策など厳しい財政状況にありますが、各事業の緊急性や優先度を考慮し、経常経費の抑制を徹底し、できる限り基金の取り崩しを抑制し、積み立てをしていくことに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度に大幅に減額した理由については、基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３億円程度を目途に積み立てることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度増加した理由については、決算剰余金の１／２以上４６百万円を積立てたことによる。（今後の方針）平成３０年度から開始される新庁舎建設事業において、緊急・防災減災事業債を活用することから、事業完了後の起債償還に対応するため、現在の基金残高を維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度より開始となる新庁舎建設事業及び今後の公共施設の長寿命化対策に係る財源として平成２９年度に新たに設置した基金である。浜中町ふるさと納税基金については、平成２９年度の寄附額が増加したことから、寄附金の使途を明確化するため設置した基金である。（増減理由）平成２９年度に大幅に増加した理由については、財政調整基金残高の大部分を公共施設整備基金に積み替えたことによる。（今後の方針）浜中町公共施設整備基金については、平成３０年度から開始される新庁舎建設事業の財源に充てるもの。浜中町ふるさと納税基金については、当該年度寄附額を全額基金に積み立て次年度以降に産業振興、観光、教育、福祉など寄付者の希望に沿った事業に充当するもの。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較しても施設の老朽化が進んでいることが明確であり、今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。

類似団体内順位：7/43
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して施設の老朽化を示す減価償却率及び今後の維持管理に係る経費を示す将来負担率が非常に高い数値を示している。将来負担比率については近年改善されてきているが、現在実施している本庁舎等建設事業により今後は数値が上昇する予定である。今後は長寿命化計画に沿って維持管理の適正化を図る。

64.4％66.2％67.5％67.9％68.5％69.4％70.5％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年においては、起債の借入れ等を精査、抑制した結果、将来負担比率及び実質公債費比率が改善されてきているが、平成29年度から実施した新庁舎等建設事業により実質公債費比率は今後も改悪傾向になる予定である。今後は更なる起債の精査、抑制を実施し、改善に努める。

10％10.1％10.7％10.8％10.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは保育所である。保育所については昭和４９年及び昭和５０年に建設されたものもあり、施設の老朽化が進んでいることが原因と考えるが、平成３０年度に昭和４９年建設の保育所を改築することから改善が見込まれる。港湾・漁港については、長寿命化計画により維持管理が実施されていることから、数値が低いものと考える。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が全体的に高いのは、施設の老朽化が進んでいることが原因と考える。特に高い庁舎については、昭和４２年に建設されたものであり、令和２年度までに新庁舎を建設することから改善が見込まれる。市民会館については、平成２９年度に個別施設計画を策定したことから、今後は同計画に基づき老朽化対策に取組んでいく。類似団体と比較して一人当たり有形固定資産額が高い理由としては人口減少が主な理由と考える。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ計画的に老朽化対策に取組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、学校給食センター改築工事や地域活動支援センター・子ども発達支援センター施設改修工事、また公共施設整備基金への積立などの資産形成要因はあったものの、減価償却や有形固定資産の除却などによる減少要因がそれを上回ったため、資産総額は前年度比で937百万円の減少(▲2%)となった。負債総額は前年度比で520百万円の増加(+6.2%)となった。負債の増加額として大部分を占めているのが地方債で、その中でも学校給食センター改築工事等の財源として新規発行した過疎対策事業債が約1,050百万円と大きな割合を占めている。全体会計においては、下水道事業会計や水道事業会計のインフラ資産等が加わることにより、資産総額が一般会計よりも7,551百万円多くなっている。また、前年度末との比較では資産総額が1,154百万円の減少(▲2.1%)となった。一般会計等と比較して資産の減少幅が大きくなっている為、特別会計においても資産の減少が進んでいることが分かる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、前年度比で純経常行政コストが574百万円の増加(+9.1%)、純行政コストが697百万円の増加(+11%)となっている。うち大きいものは減価償却費の2,327百万円、次いで物件費の1,653百万円となっている。特に減価償却費の占める割合が大きく、経常費用全体の42.7%が減価償却費である。施設の集約化や複合化を推し進め、経費の縮減に努める。全体会計においては、前年度比で純経常行政コストが601百万円の増加(+7.5%)、純行政コストが724百万円の増加(+9%)となっている。一般会計等と比較すると両コスト共に増加はしているが、増加率は逆に少なくなっており、一般会計等の費用、特に減価償却費の影響が大きいことが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して純経常行政コストが1,209百万円多く、純行政コストは1,210百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産の増加要因である税収や国県等補助金などの財源(5,664百万円)を減少要因である純行政コスト(7,028百万円)が上回ったため、本年度の差額は▲1,465百万円となった。今後、税収が大幅に増収することは見込めない状況の中では、いかにコストを削減できるか、これが将来世代へ資産を残していくために重要である。また、前年度比では本年度差額が565百万円の減少(▲62.8%)、本年度純資産変動額が621百万円の減少(▲74.2%)となっており、コストの増加が純資産の減少に直結していることが数値からも分かる。全体会計においては、国保会計などの保険料収入が財源に加算されるため、一般会計等と比較して本年度差額、本年度純資産変動額ともに8百万円多く、結果として純資産残高は4,675百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計と比較して純資産残高が6,779百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で23百万円の増加とさほど変わりはなかったが、投資活動収支は前年度比で655百万円の減少、財務活動収支は659百万円の増加と、大きく変動した。当年度から本工事が開始された事業が多く、またそれに伴う地方債の新規発行が進んだことによるものである。全体会計においては、国保会計などの保険料収入、水道事業会計などの手数料収入が業務収入に計上されるため、業務活動収支は1,026百万円と、一般会計等と比較して295百万円増加している。財務活動収支は323百万円で、一般会計等と比較して214百万円減少しており、特別会計においては地方債の償還が進んでいることが見て取れる。連結会計においては、全体会計と比較して業務活動収支が37百万円の増加、投資活動収支が10百万円の減少、財務活動収支が増減無しとなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度比で2.5万円の減少(▲0.3%)と、さほど大きく減少していないように感じられるが、実際には人口の減によって算定の母数が小さくなっており、人口に変動が無かった場合は15.4万円の減少(▲2%)となる。類似団体平均値との比較では一人当たり246.7百万円上回っている。過年度に形成された資産額が他団体よりも大きく、それに伴い減価償却費も大きくなっていることが考えられる。歳入額対資産比率は5.07年と前年度比で1.67年の減少と大きく変動している。これは資産合計の減少も一因ではあるが、歳入総額が前年度比で2,118百万円の増加となったことが大きい。有形固定資産減価償却率は67.5%と類似団体平均値を7.4%上回っている。他団体と比較して更新を必要とする資産が多いことが分かる。以上のことから、施設の集約化や複合化など、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は80.3%と類似団体平均値を2.4%上回っている。しかし前年度末と比較すると1.6%の減少となっており、これはコストの増加に加え、地方債の新規発行などにより負債が大きく増えたことの影響が大きい。将来世代負担比率は13.3%と類似団体平均値を下回っているものの、当団体前年度末の数値との比較では1.6%の増加となっている。全体として、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消してしまっている状況と考えられるため、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは117.2万円と、類似団体平均値を20.8万円上回っている。また当団体前年度末の数値と比較しても、13.4万円の増加となっている。経常費用の内訳を見ると減価償却費が大きく圧迫しており、保有する施設等の適正管理が求められる状況である。今後もコストの増加が見込まれる状況であるため、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は149.5万円と、類似団体平均値を35.8万円上回っている。また、当団体前年度末との比較でも11.1万円の増加となっている。前年度末からの増加については、当年度において学校給食センター改築工事などに係る過疎対策事業債1,050百万円を新規発行したことの影響が大きい。基礎的財政収支は前年度比で▲703百万円と大きく悪化している。これは上でも述べた過疎対策事業債を財源とした大規模工事が投資活動収支を圧迫し、財源となった地方債の発行収入は算定式に含まれないためである。地方債を抑制し、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、対策に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は8.2%と、類似団体平均値を大きく上回っている。また当団体前年度末との比較でも、1.7%の増加となっている。住民一人当たり資産額を見てもわかるように、他団体と比較して資産の保有総量が多いため、結果として減価償却費も膨らんでいる状況である。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町