清水町

地方公共団体

北海道 >>> 清水町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.4%19.9%51.7%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：16/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。

類似団体内順位：35/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・牧場等の直営運営等が要因となって、類似団体平均を上回る推移となっている。今後も、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：55/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：92/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：49/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度決算から類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：27/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行抑制、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少しているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が多額となっており、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：63/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：60/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位：70/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度決算から、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みで推移している。

類似団体内順位：50/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成２７年度決算において、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加により急増したが、その後は減少傾向にある。今後も引き続き効率的な補助の実施に努める。

類似団体内順位：26/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

類似団体内順位：22/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しており、平成２９年度決算においては、人件費及び物件費等の増加により、前年度比０．５％増となっている。

類似団体内順位：55/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費においては、平成２６年度及び平成２７年度決算では消防庁舎建て替え事業の実施に伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度決算からは類似団体を下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅な増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により大幅に増加している。また、歳計現金の不足に伴い、財政調整基金の繰替え運用を行ったため、平成２８年度決算では積立金が一時的に増加している。今後も災害復旧事業や施設更新等により、地方債発行額の増加は見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し公債費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めている。平成２９年度決算において、財政調整基金残高が前年度比較で３．０３％減少し、実質単年度収支も赤字となっているが、「（１１）基金残高に係る経年分析」の表の通り一般会計基金総額は増加している。今後も基金残高の確保及び、基金に依存しない財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額が多額となっている。今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加を避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を十分考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

施設更新等により一般会計地方債現在高は増加傾向にあるが、平成２９年度決算においては平成１７年度借入の過疎対策債の償還完了等により前年度比減となった。今後も、施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・町税の増収や各種交付金の措置等により基金を積み立てたことで増となった。（今後の方針）・町税の増収等により基金全体は増加しているが、今後は大型施設整備等の実施により減少が見込まれる。・現状程度の基金の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・災害の復旧等の事業実施に係る財源不足のため取り崩しを行なったため減となった。（今後の方針）・災害への備え等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金等を積み立てたことによる増となった。（今後の方針）・平成３６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行なっていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用・教育基金：教育の振興及び充実を図るために使用（増減理由）・公共施設建設等基金：公共施設整備推進のため積み立てたことによる増。・いきいきふるさとづくり基金：寄附金積み立てによる増。・老人福祉基金：寄附金積立てによる増。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことによる減。・教育基金：教育振興のための寄附金等を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行なう。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・教育基金：教育振興等のために積み立てし活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等の修繕等による長寿命化を図っていることで、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高くなっている。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。

61.7％63.6％64.7％65.2％66.8％68.3％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。

5.1％5.2％6.1％6.2％6.9％8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

幼稚園、保育所、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。これはそれぞれ建設から約４０年経過しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっておいる。これは、体育館が建設から約４５年経過しているためである。市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,365百万円の減(▲3%)となった。主に有形固定資産の減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったためである。負債総額は前年度末から257百万円の減少(▲2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、140百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用が9,242百万円となり、前年度比1,463百万円(+18%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、維持補修費(1,645百万円、前年度比+1,538百万円)である。これは、前年度維持補修を予定していたものが、平成28年台風15号災害により被災し災害復旧事業費として計上され、維持補修費減となったためである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,593百万円)が純行政コスト(8,714百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,121百万円となり、純資産残高は1,108百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は732百万円であったが、投資活動収支については、体育館煙突用断熱材改修工事等を行ったことから、516百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから▲295百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、260百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産総額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多いためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の最適な配置に努める。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。しかし、前年度と比較すると、平成28年度の災害普及事業に係る地方債の発行総額の減少により歳入額対資産比率は0.33年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年後半から昭和50年に整備された資産が多く、修繕等による長寿命化を図っていることで類似団体平均より、高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均と同程度であり、前年度から横ばいである。・将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であり、今後も地方債の発行を抑制する等、将来世代の負担増にならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を少し下回っているが前年度よりも高くなっている。これは、純行政コストの経常経費のうち維持補修費の増加によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均よりも低く、前年度と同程度である。今後は災害復旧事業や老朽化した施設の更新等により地方債発行額が増加し、一人当たりの負債額の増が見込まれるが、償還年限等考慮し、平準化を図っていく。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回っため+439百万円となっている。投資活動収支の赤字は体育館煙突用断熱材改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常経費が昨年度から1,463百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努めいる。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町