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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 むかわ町鵡川厚生病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.9%20.3%47.8%010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の伸びから、税収が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、限られた歳入の中で、より効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：61/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の合併特例措置の段階的縮減を見据え、町債発行の抑制を図った結果、償還金等の義務的経費は減少したものの、学校給食の供用開始に伴う物件費がそれを上回る値で増加し、一般財源の決算額が前年度を下回り、４．５ポイント減少した。消費税の引き上げなどによる物件費の増加も見込まれることから、今後も、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続した課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理や物件費の現行水準維持に努める。

類似団体内順位：58/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度同様、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：56/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化する行政サービスへの対応や、定年退職者補充のため、職員採用をバランス良く行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

引き続き一般財源の減少が見込まれる中、大型事業に係る元金償還が開始することから、町債発行の適正管理及び公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位：65/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既往債の償還終了や新規町債発行の抑制、さらに、基金の積み増しにより、将来負担比率は減少し、類似団体平均と同様に０．０％となっているが、今後、大型事業に係る元金償還が開始することから、中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理及び効率的な事業実施に努める。

類似団体内順位：1/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費総額は減少し類似団体平均を下回っているが、義務的経費及び経常収支比率を押し上げる要因の一つとなっていることから、今後も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。

類似団体内順位：42/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と同等水準を維持してたが、学校給食の供用開始などが影響し、前年度より２．４ポイント増加している。消費税引き上げ後も同水準で維持できるよう、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどの徹底を図る。

類似団体内順位：43/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているものの、増加傾向にあることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体内順位：15/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：8/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。

類似団体内順位：89/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、元金償還据置期間が終了する影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。

類似団体内順位：76/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しているものの、扶助費や物件費の増加による影響が見られ、補助費等も平均より高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針に基づき、急激な増加を招かないよう適正な行政運営に努める。

類似団体内順位：32/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費は、住民一人当たり３６，１５５円となっている。平成２８年度より類似団体平均を上回り、平成２９年度にかけても増加しているが、移住定住促進事業などの地域振興施策の促進や、商工施設長寿命化改修工事の実施が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり６７，６６５円となっている。平成２９年度にかけて増加しており、防災倉庫整備事業の実施が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１３，７１６円となっている。平成２７年度より２ヵ年続いた鵡川中央小学校改築や給食センター整備事業などの大型事業の実施が完了したことが主な要因である。・公債費は、住民一人当たり１５５，０２８円となっている。これまでの町債発行抑制により減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にあり、大型事業に係る町債の償還が影響していることが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり３０，５７４円となっている。平成２８年度に発生した豪雨や台風により被災したことに伴う復旧事業の年度配置により、平成２９年度においても災害復旧事業費が計上されている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり９９１，２３７円となっている。・人件費は、住民一人当たり１５８，５８６円となっている。緩やかに増加してきており、類似団体平均を上回っている。退職者を見据えた職員採用者数の増加したことや、総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり２１６，４１２円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、合併による効果が生じにくい、一部事務組合の施設整備や維持補修等に係る経費が大きいことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２３，４８６円となっている。前年度からの減少は、平成２７年度より２ヵ年続いた鵡川中央小学校改築や給食センター整備事業などの大型事業の実施が完了したことが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり３０，５７４円となっている。平成２８年度に発生した豪雨や台風により被災したことに伴う復旧事業の年度配置により、平成２９年度においても災害復旧事業費が計上されている。・投資及び出資金は、住民一人当たり１１，０９１円となっている。前年度から減少したものの、類似団体平均を上回っており、公営企業会計の施設整備の実施に伴う一般会計からの出資金が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、税収の伸びや、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模の調整により基金支消を抑制したこと、また、財政調整基金を積み増ししたことにより、標準財政規模を占める割合で２．５３ポイント、実質単年度収支で８．７８ポイント、それぞれ前年度から増加した。今後は、合併特例措置分の終了による地方交付税の一層の減少を見据え、中長期財政運営指針に基づいた基金の保有と活用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療特別会計病院事業会計

分析欄

標準財政規模比の増減はあるが、各会計黒字決算となっている。今後も、税収対策の強化を図るほか、優良な財源確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

中長期財政運営指針に基づく新規町債発行の抑制により、元利償還金が減少したが、同時に交付税算入公債費等も減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理、また、事業実施に伴う新規町債発行の際には、交付税算入率の高い町債の有効活用の継続に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等は、充当可能基金を除き減少しているものの、元利償還金の減少などにより、将来負担額がそれ以上に減少していることから、平成２９年度将来負担比率の分子は－３３３百万円となり、前年度より２２４百万円減少している。平成２７年度より将来負担比率は生じていないが、これまでの大型建設事業の実施による新規町債発行額の増加や、事業目的による基金支消などにより、今後は一定程度の将来負担比率となることが見込まれることから、充当可能財源とのバランスを考慮し、町債の適正管理を図る。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）税収の伸び、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模調整に伴う基金支消抑制により、財政調整基金を積み増しした一方、その他特定目的基金を各種事業に充当した結果、前年度からほぼ横ばいの状態となった。（今後の方針）合併特例期間の終了による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、中長期財政運営指針に基づき、保有額の確保と有用な活用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収の伸びや、連年の大型事業の完了を踏まえた実施事業規模の調整により基金支消を抑制したことにより、財政調整基金を積み増しした主な要因である。（今後の方針）町債借入額の抑制を図るための大型事業実施の際の調整弁や、災害対策事業の迅速な対応といった重要な役割を担うことから、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てが要因である。（今後の方針）地方交付税の合併特例措置期間の終了を目前に控えていることから、各指標を注視しつつ、財政運営の硬直を招かないよう弾力的な活用方法を考慮しながら、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023690百万円700百万円710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進（増減理由）・地域振興基金定住促進及び地域活性化を図ることを目的とした住宅新築又は改修等に対する奨励金交付事業の財源として約２６百万円を充当、地元消費の活性化を図るための地域通貨（プレミアム商品券）発行事業に対するを補助財源として１９百万円を充当するなど、基金目的にそった事業への充当により７８百万円減少した。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安心・安全なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

66.5％67.1％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び後年度以降の交付税算入率の高い町債を活用することにより減少傾向となっている。一方、現在発生していない将来負担比率は、普通交付税額等の減少や基金を活用した事業実施による保有残高の減少などに伴い、今後は一定程度の比率となることが見込まれる。

8.7％9.3％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

財務書類に関する情報①（2016年度）

資産合計

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2015年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町