むかわ町

財政力指数の分析欄

農業所得や法人関係税の増加、軽自動車税改正などに伴い税収は増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、人件費や公債費を中心とする経常経費の抑制など、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出において、町債元利償還金の減少などにより義務的経費が減少したものの、歳入において、地方交付税がそれを上回る減少となったことから、一般財源の決算額が前年度を下回り、２．５ポイント減少した。類似団体平均を下回る結果ではあるが、収入の多くを占める地方交付税の合併特例措置分の段階的減少が見込まれることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に近いものの、今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続した課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理や物件費の現行水準維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．８ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、給与制度等の見直しを行っているところだが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降の継続した職員定数適正化の取り組みにより、定員削減を図ってきたところだが、今後、定年退職を迎える職員の増加（平成２８年度から３２年度までの５年間で２６人予定）を見据えた採用者数の増加により、類似団体平均を上回ることとなった。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、類似団体平均との均衡を図りつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規町債発行の抑制による元利償還金の減少に加え、交付税への算入率の高い地方債を活用した成果として比率は改善しているが、類似団体平均と比較して高くなっている。今後、一般財源の減少が見込まれることや、大型事業に係る元金償還が開始することから、引き続き中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理及び公債費負担の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

既往債の償還終了や新規町債発行の抑制、さらに、基金の積み増しにより、将来負担比率は減少し、類似団体平均と同様に０．０％となっている。平成２８年度は、大型事業に係る町債発行や基金の取崩しを行ったことから、一時的な将来負担割合の増加が見込まれる。このため、今後は、中長期財政運営指針に基づき、町債発行の適正管理を行いつつ、効率的な事業実施に努める。

人件費の分析欄

人件費総額は減少し類似団体平均を下回っているが、職員給については若干増加している。依然として経常収支比率が高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、計画策定などの臨時的な支出で若干増加している。整備した施設の供用開始に伴う業務委託や、消費税引き上げなどの増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどを徹底し現状維持に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているが、増加傾向にあることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業を見直し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対する補助や、各種団体による運営費補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。一部事務組合に対する経費を除く、経常的な補助費について、その有効性などを見極め今後も圧縮に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により減少傾向にあるが、大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ、低い水準を維持しているが、扶助費や物件費の緩やかな増加傾向が見られる点や、補助費等が平均より高い水準となっていることから、今後も中長期財政運営指針に基づき、急激に上昇することがないよう適正な行政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債発行の抑制、財政調整基金など積み増しを行ったことで、比率はともに減少している。これまで中長期財政運営指針に基づく借入抑制などにより比率は改善されてきているものの、今後、税収の増加が見込まれないほか、合併特例措置の逓減により交付税が減少していくなか、大型建設事業に係る借入や事業目的による基金の取崩などにより、一時的に比率の増加が見込まれるため、引き続き、運営指針に掲げる指標を堅持しながら、適正な管理に努める。