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町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、平成２９年度は一般会計総額に相当するほどの大型普通建設事業があったことにより、歳入に占める町税の割合は６％程度（例年１割程度）であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
歳出に占める物件費の比率が高く、公債費は減少傾向にあるものの、人件費、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。
平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、職員給与費の削減に努める。物件費についても増加傾向にあるので経費節減に努める。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は２割以上減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。
平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成している状況にある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。
地方債の新規発行の抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし、依然として類似団体の平均数値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、とりわけ普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでおり、類似団体等と比較して低い割合となっている。今後も行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。
行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっており、類似団体等と比較して高い割合となっている。
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。
その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。
各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。
人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。
（増減理由）・公共施設等整備基金に６１百万円を積立てをしたことなどにより、６８百万円増額となった。（今後の方針）・中長期的に財政調整基金及び特定目的金を取り崩していくため減少していく見込み。
（増減理由）・寄附により２百万円積み立てたことなどにより、３百万円増額となった。（今後の方針）・中長期的に取り崩していくため減少していく見込み。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・繰上償還等がない限り取り崩す予定はない。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費・地域福祉・医療基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進並びに医療の確保及び安定化を図るための経費・網走湖環境改善対策基金：網走湖の環境改善と水産振興に要する経費・高校教育振興基金：東藻琴高等学校教育振興に要する経費・学校教育施設建設基金：学校教育施設の建設に要する経費・地域振興基金：町民の連携強化又は地域の振興を図るための経費・国営美女地区かんがい排水事業基金：国営美女地区かんがい排水事業の実施に要する経費・子ども未来づくり教育基金：子どもたちが未来に向かって自立・共生し、たくましく生きるための基礎づくりを推進する事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化している施設の建替えや解体等に備え６１百万円を積立てをしたことが大きな要因である。（今後の方針）・公共施設等整備基金、学校教育施設建設基金、地域振興基金等中長期的に取り崩していく予定。・国営美女地区かんがい排水事業基金は平成３２年度に全額取り崩し事業に充当する。
類似団体と比べるとやや低い数値となっており、積極的に投資を進めているためである。今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画により、施設の再編を進める。
地方債の新規発行抑制や債務負担行為の減により比率は徐々に改善してきているものの、類似団体の平均値を上回っていることから今後も中長期的に財政推計を行い、後生への負担を増加させないよう新規地方債発行の抑制や経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
実質公債費比率が類似団体の平均値より高めの数値のなっているのは、積極的に積極的に投資を進めているためである。しかし、将来負担比率が０％となっているのは、交付税措置の高い地方債を活用しているためであり、後生への負担を増加させないよう努めている。
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