大空町

財政力指数の分析欄

町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空燃料譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。

経常収支比率の分析欄

歳出に占める公債費の比率が高く、人件費は減少傾向にあるものの、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１８年の合併以降、総合支所方式を採用しており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は２割以上減少している。効率的な執行体制を確立するため、今後も事務事業の見直しなど職員数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスをとりながら、適正な職員定数の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし、依然として類似団体の平均数値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算出されていないが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、とりわけ普通交付税の合併算定替の段階的縮減が始まっていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併後、新規採用の抑制や組織の見直しを実施するなどして、職員数はほぼ計画目標どおり進んでおり、類似団体等と比較して低い割合となっている。今後は行政サービスの質との兼ね合いを考慮しながら適正な職員数確保に努めていかなければならない。

物件費の分析欄

行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理や修繕費など物件費の割合を高める要因となっており、類似団体等と比較して高い割合となっている。

扶助費の分析欄

公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は類似団体等と比較して低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実に力を注いでいるところである。

その他の分析欄

その他内訳は、類似団体等と比較して低い割合となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに経営の健全化を図り、公営企業会計への適正な繰出に努める必要がある。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金については、「補助金等見直しに関する指針」により、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めており、類似団体等と比較して低い割合となっている。

公債費の分析欄

北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努め、着実に地方債残高は減少している状況にある。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等、その他の項目が類似団体の平均を下回っていること、公債費以外の比率は、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費等の割合が高くならないように努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析