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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２６年度以降は０．２０を超えることなく推移し、平成３０年度は０．２０となったが、依然として類似団体平均を下回っている。人口の減少と高齢化の進展（３１年３月末４４．６％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第５次総合計画」に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、平成２７年２月策定の中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１３年度までの大型事業実施に伴う公債費の負担が大きかったが、投資的経費の抑制により起債の新規発行を控え平成１６年度をピークに減少傾向であったが、平成２６年度から上昇傾向に転じている。２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組みを進めてきた。今後も義務的経費の削減に努め、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、全国北海道平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
過去の退職者不補充等により職員の年齢構成に偏りがあり、職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。今後、定員管理計画に基づく職員の採用により給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年度までは、町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施に伴い類似団体平均を上回っている。町営バスの運行は平成２４年９月末で事業を終了し、路線は混乗スクールバス化及び民間移譲したことと、平成２６年４月からは、特別養護老人ホームを民間へ経営移譲したが、依然として類似団体平均は上回っており、定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、その後の新規発行の抑制により公債費の償還額も平成２０年度より減少したことから類似団体平均を下回った。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１４年度から平成１９年度の退職者不補充や平成１５年度からの給与の独自削減により圧縮に努めて来た。類似団体平均値を上回っており、２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職により世代交代が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組みを進めてきた。今後も給与水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、北海道平均、類似団体平均を上回っている。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、電算関連経費を始め全体的な物件費の削減には繋がらず増加傾向となった。今後も、委託料など事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っているが、上昇傾向にある。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険事業特別会計も含め、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後とも単独補助金等の見直しなど、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、２２年度までは類似団体平均を超えていたが、２３年度より下回ったところである。投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより公債費の償還額は平成１６年度をピークに減少してきたが、分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回った。平成２７年度は類似団体平均を上回ったが、主に補助費、その他がその要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、ほぼ横ばいである。総務費は、施設の整備により増加した。民生費は、臨時福祉給付金、国民健康保険事業特別会計繰出金などにより減少した。衛生費は、地域医療維持助成費、一般廃棄物最終処分場施設整備事業などにより増加した。労働費は、少額でほぼ横ばいである。農林水産業費は、国営農地再編整備事業、多面的機能支払交付金事業、町有林整備事業などでは増加しているが、特に産地パワーアップ事業により大幅に減少した。商工費は、チミケップキャンプ場浄化槽設置工事の減により減少した。土木費は、町道整備事業の減により減少した。消防費は、広域事務組合負担金の増により増加した。教育費は、トレーニングセンター施設整備事業の減などにより減少した。災害復旧費は、災害がなく復旧事業はなかった。公債費は、元金償還の増により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体等の平均を上回っており、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努める。物件費についても類似団体等の平均を上回っており、常に事務事業の見直しを図っているが、委託業務等の見直しにより今後とも削減に努める。維持補修費は、施設の老朽化等により年々経費が増加したが、、老朽化施設の統廃合など適正な管理に努める。扶助費は、類似団体等の平均を下回っているが、年々増加する高齢化率と共に増加しており、動向に注意していく必要がある。補助費等は、増加傾向にあり単独補助金の必要性など適正に審査し、整理合理化を図り増加の抑制に努める。普通建設事業費は、年度により増減はあるが、新規事業や老朽施設の更新、インフラ整備など必要な事業を取捨選択し経費の抑制に努める。公債費は、投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより、公債費の償還額は平成１６年度をピークに減少しており、今後とも適正な地方債発行に努めるが上昇傾向にある。積立金は、老朽化施設の更新など大型事業も控えているため積立をする。繰出金は、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道・簡易水道事業への繰出金であり、ほぼ横ばいとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄２６年度から２８年度は財政調整基金繰入の減で実質単年度収支は黒字となったが、今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められ、２９年度及び３０年度は実質単年度収支が赤字となり、今後注視していく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、平成２０より全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、一般会計からの基準外繰出金を行わないよう健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制と公債費が平成２０年度より減少したことから減少傾向であったが、建設事業による地方債の増により３０年度は上昇に転じた。今後においても上昇が見込まれるため、臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に努め、実質公債費比率の分子となる額の増加を抑えていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源としての積み立てはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金等により平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の不採用や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立を行い、基金全体としては年々増加をしていたが、３０年度は減少した。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくもの想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立をしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立をしていますが、３０年度は積み立て額よりも取り崩し額が多くなり、減少しています。（今後の方針）今後については、年度間の財源調整や一般財源として、積み立てを継続するが、若干の減少を見込む。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしていますが、繰上償還等がなかったため、増加をしています。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、寄附者の思いを具体化し、町が推進する施策で、観光振興や福祉医療、子どもの教育に関する事業等の財源に充てるものです。（増減理由）公共施設等整備基金と地域振興基金は、今後益々需要が多くなると想定される、公共施設の整備や地域振興事業の財源として積み立てをしていますが、３０年度は取り崩しが多く減少しました。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費の財源として取り崩し、減少しています。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として積み立てをし、増加しています。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立てていますが、３０年度は取り崩しが多く減少しました。（今後の方針）今後について、公共施設等整備基金と地域振興基金は、投資的建設事業等の増により取り崩しが多くなると想定されることから、引き続き積み立てをしていく。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費として取り崩しをし減少しているが、当分の間積み立てしない。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、目的の事業の財源として取り崩しも行う。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、事業終了年まで積み立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度策定の津別町公共施設等総合管理計画において、資産更新時の縮減や施設の統廃合の実施で、公共施設（建物）全体での延床面積の削減目標を約４割と設定している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後予定される建設事業等により、地方債の借入が増大することが見込まれ、債務償還比率も上昇することが考えられるため、計画的な地方債の借入れと返済が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。実質公債費比率は、平成26年度借入の過疎対策事業債の元金償還が開始され上昇している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高いのは、道路・学校施設・公民館であるが、それぞれの個別施設計画により長寿命化や大規模改修を計画しており、施設の維持管理を適切に進める。橋梁・公営住宅は類似団体平均を下回っているが、個別施設計画により施設の維持管理を適切に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館は類似団体平均を下回っているが、個別施設計画により施設の維持管理を適切に進める。一般廃棄物処理施設は、類似団体平均を上回っており、埋立最終処分場の施設更新を行う。庁舎の有形固定資産減価償却率は９６．２％であり、耐震性がないため改築を行う。消防施設は、類似団体平均を下回っているものの、老朽化が進んでおり耐震性がないため改築を行う。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、平成30年度の資産総額は31,012百万円(前年比625百万円の減)でした。このうち、負債が7,029百万円(前年比163百万円の増)、資産総額と負債との差額である純資産は23,983百万円(前年比788百万円の減)でした。資産の中で最も大きな割合を占めるのが、道路・公園などのインフラ資産で51.0%(前年51.6%)となっており、学校や公営住宅などの事業用資産も29.6%(前年28.9%)を占めています。一方、負債の中では、地方債(町債)と1年内償還予定地方債を合わせると、総負債の85.3%(83.2%)を占めています。今後、インフラ資産の減価償却の進行に伴い改修工事等の増加とその他各種施設の整備や、平成30年度から庁舎や消防庁舎、最終処分場の建設工事に着手しているため、大幅に負債が増加していくことが見込まれます。町で策定している公共施設等総合管理計画のほか各種計画に沿った施設の適正管理と財政運営に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成30年度の経常費用は5,309百万円(前年比616百万円の減)でした。このうち、委託料や施設の維持補修、減価償却費などの物件費等が44.7%(前年40.3%)と多くを占めており、このほか各関係団体や個人に対する補助金等が26.0%(前年30.3%)、職員の給与や議員各種委員などに対する報酬などの人件費が13.5%(前年13.8%)となっています。また、臨時損失が64百万円(前年比54百万円の減)あったことから、純行政コストは5,124百万円(前年比671百万円の減)となっています。経常費用が減額となった点については、補助費等のうち平成29年度では産地パワーアップ事業等他団体への公共施設等整備補助金等が大幅に増額となったものの事業が完了したことが主な要因です。行政コスト全体としても減少しており、引き続き各種事業の見直しを実施しさらなる経費の縮減に努めます。なお、全体区分で行政コストが大幅に減額となった理由としては、平成29年度に下水道事業会計の資産を計上し減価償却費が多額となっていたためです。
3.純資産変動の状況
一般会計等において平成30年度は税収等の財源4,235百万円(前年比831百万円の減)が純行政コスト5,124百万円(前年比671百万円の減)を下回った結果、本年度差額は△889百万円(前年比160百万円の減)となりましたが、資産評価差額等で101百万円の資産額が増加したことから、本年度純資産変動額は△788百万円となり、純資産残高は23,983百万円となりました。財源の減については国県等補助金が前年から690百万円減ったためであり、今後は事業実施にあたり有利な補助金等を活用するとともに、依然として財源の70.8%が地方交付税等の依存財源のため、ふるさと納税の推進など自主財源の確保に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は補助金を伴う事業が完了したことから国県等補助金収入が減額したため65百万円(前年比231百万円の減)でありましたが、投資活動収支については△279百万(前年比74百万円の増)となりました。財務活動収支については、消防庁舎等の建設事業に伴い地方債の借入額が増え償還額を上回ったことから、266百万円(前年比235百万円の増)となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万増加し、174百万円(前年123百万円)となりました。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ですが、地方債の借入額が増えていることから、健全な財政運営が求められます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度の住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、前年より5.1万円増の658万円となり、類似団体平均値489.4万円を大きく上回った。歳入額対資産比率は前年より0.17年増の5.06年となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。有形固定資産減価償却率については前年より1.3%増の60.6%と類似団体平均値61.2%を若干下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、今後施設の建替等が行われるが、既存施設の老朽化も同時に進むため率が高くなることが見込まれることから、計画的な維持補修等が必要な状況である。
2.資産と負債の比率
平成30年度の純資産比率は前年より1.0%減の77.3%と、類似団体平均値の76.9%とほぼ同等であった。将来世代負担比率は、前年より1.7%増の14.8%であったが類似団体平均値16.2%を下回っており、類似団体と比較して将来世代が負担する債務等の比率が少ないことがわかる。一方で、過去及び現世代がこれまでの資産形成のために資源を費消してきた割合が大きいことも同時に意味しており、類似団体との比較を継続しながら、過去及び現世代と将来世代の負担割合が適正となるよう財政運営を行う必要がある。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たりの行政コストは前年より10.9万円減の108.7万円となり、類似団体平均値81.6万円を大きく上回っている。地方創生など将来への投資的な事業を実施している期間であることも要因として考えられるが、今後類似団体と比較し、さらなるコスト縮減に向けて対策を検討する必要がある。
4.負債の状況
平成30年度の住民一人当たりの負債額は、前年より7.4万円増の149.1万円であり、類似団体平均値113.0百万円を上回っている。今後庁舎建設等の大型事業が予定されているため地方債の発行が増えることが見込まれることから、経年比較等も進めながら健全な財政運営に努める必要がある。また、基礎的財政収支では補助金収入の減少から前年より業務活動収支の黒字幅が減少し、投資活動収支についても消防庁舎等の建設工事のため基金の取り崩しや地方債の発行が増加したことから、全体として前年より449百万円減の△397百万円となった。今後も庁舎建設や最終処分場の建設事業等を予定しているため投資活動に係る支出が増え、基礎的財政収支がさらに赤字になることも考えられるため、引き続き経常経費が増大しないよう努める必要がある。
5.受益者負担の状況
平成30年度の受益者負担比率は前年より0.6%増の4.7%であり、類似団体平均値5.5%を下回っている。前年より増加しているが、受益者負担の適正化に向けて近隣市町村の状況と比較しながら公共施設等の使用料の見直しを行うなどの取り組みが必要である。
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