津別町

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降は０．２０を超えることなく推移しており、平成２９年度は前年度と同じく０．１９で、依然として類似団体平均を下回っている。人口の減少と高齢化の進展（３０年３月末４４．２％）は、今後も続くものと予想され、税収等自主財源の伸びは厳しい状況から、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより、歳出の徹底的な節減を図り、「第５次総合計画」に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、平成２７年２月策定の中期財政計画により行政の効率化に努め、財政の健全運営を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度までの大型事業実施に伴う公債費の負担が大きかったが、投資的経費の抑制により新規発行を控え平成１６年度をピークに減少傾向であったが、平成２６年度から上昇傾向に転じている。２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組みを進めてきた。今後も義務的経費の削減に努め、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、全国北海道平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の大量採用、退職者不補充等により職員の年齢構成に極端な偏りがあり、大量採用時職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。平成２４年度は東日本大震災の復興財源とする国家公務員の給与削減により類似団体、全国市・町村平均の数値はいずれも１００．０を超えていたが、２９年度は９７．７となった。今後、定員管理計画に基づく新規採用人員の抑制により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度までは、町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施に伴い類似団体平均を上回っている。町営バスの運行は平成２４年９月末で事業を終了し、路線は混乗スクールバス化及び民間移譲したことと、平成２６年４月からは、特別養護老人ホームを民間へ経営移譲したが、依然として類似団体平均は上回っており、定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、その後の新規発行の抑制により公債費の償還額も平成２０年度より減少したことから類似団体平均を下回った。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成２０年度以降は将来負担比率は生じていない。

人件費の分析欄

平成１４年度から平成１９年度の退職者不補充や平成１５年度からの給与の独自削減により圧縮に努めて来た。類似団体平均値を上回っており、２０年度から２６年度末までに団塊世代の大量退職により世代交代が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組み進めてきた。今後も人件費の削減を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、北海道平均、類似団体平均を上回っている。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、電算関連経費を始め全体的な物件費の削減には繋がらず増加傾向となった。今後も、委託料など事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費等の扶助費は横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っていたが、上昇傾向にある。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている今後とも単独補助金等の見直しなど、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成８年度から１３年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、２２年度までは類似団体平均を超えていたが、２３年度より下回ったところである。投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより公債費の償還額は平成１６年度をピークに減少してきたが、分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれもを下回った。平成２７年度は類似団体平均を上回ったが、主に補助費、その他がその要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金は、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築に対する備えとして、経費の削減や使用料等の見直し、職員の不採用や投資的建設事業を抑制しながら、将来の財政需要に備え積み立を行い、基金全体としては年々増加をしています。（今後の方針）今後についても、災害に対する備えや、老朽化する施設の改修・改築等の維持補修費は、年々増大していくもの想定されるため、引き続き経費の節減や投資的建設事業費の抑制を図りながら、積み立をしていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、年度間の財源調整や、一般財源不足時に対応するための基金として積み立をしていますが、２９年度は積み立て額よりも取り崩し額が多くなり、減少しています。（今後の方針）今後については、年度間の財源調整や一般財源として、積み立てを継続するが、若干の減少を見込む。

減債基金

（増減理由）減債基金は、町債の一括繰上償還や、著しく多額となる年度などの償還財源として積み立てをしていますが、繰上償還等がなかったため、増加をしています。（今後の方針）今後についても、町債の一括繰上償還等への財源として積み立てをしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は、町が設置する公共施設や設備の整備に要する経費の財源に充てるものです。地域振興基金は、町の地域振興のために、自ら考え自ら実践する事業で、人づくりむらおこし産業振興や、その他各般に亘る地域振興事業の財源に充てるものです。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、寄附者の思いを具体化し、町が推進する施策で、観光振興や福祉医療、子どもの教育に関する事業等の財源に充てるものです。（増減理由）公共施設等整備基金と地域振興基金は、今後益々需要が多くなると想定される、公共施設の整備や地域振興事業の財源として積み立てをし、増加をしています。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費の財源として取り崩し、減少しています。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、増加しています。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、国営農地再編整備事業の終了時に支払う負担金の財源として積み立てをし、増加しています。（今後の方針）今後について、公共施設等整備基金と地域振興基金は、投資的建設事業等の増により取り崩しが多くなると想定されることから、引き続き積み立てをしていく。公共交通確保対策事業基金は、公共交通の維持管理経費として取り崩しをし減少しているが、当分の間積み立てしない。ふるさとつべつ応援基金は、ふるさと納税を原資として積み立て、目的の事業の財源として取り崩しも行う。国営農地再編整備事業負担金支払基金は、事業終了年まで積み立てを継続する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、資産更新時の縮減や施設の統廃合の実施で、公共施設（建物）全体での延床面積の削減目標を約４割と設定しています。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるが、それぞれの公共施設の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。実質公債費比率は、過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の借入れにより減少傾向にある。