中富良野町

地方公共団体

北海道 >>> 中富良野町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人5,700人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

42.9%9.8%47.4%020030040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢者の増加などにより、０．２３（対前年度比同数）と類似団体平均値を下回っている。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」を基本に、事務事業の見直し・補助金等整理合理化・職員の定員管理等、限られた財源のなか、徹底した費用対策効果の見直しと経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を下回っているが「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で実施した大規模ハード事業による公債費元利償還金の影響により増加が見込まれる。比率は８２．８％（対前年度比１．１ポイント増加）と若干の増加となったが引き続き、人件費の抑制・義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：22/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。今後、民間で実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化をするとともに、長期継続契約などでコスト削減を図る。

類似団体内順位：41/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前より人事院勧告に基づき給与の見直をおこなっている。ラスパイレス指数は９８．４（対前年度比０．１減）となっており、今後も国及び人事院勧告を基に給与の適正化に努める。

類似団体内順位：81/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から新規採用抑制策・機構改革の実施等により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定年退職者分の補充により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「第５期なかふらのまちづくり総合計画」のもと、大型建設事業については取捨選択し、適切な事業実施等により８．８％（対前年度比０．６ポイント減少）となっている。今後の元利償還金は、富良野地区土地改良事業も完了見込みであるため、数値が上昇することも考えられるが引き続き財政負担の適正化に努める。

類似団体内順位：54/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

「第５期まちづくり総合計画」に基づき大規模ハード事業を実施しているが、０％（対前年度比同ポイント）となった。今後も、公債費の状況や充当可能基金・退職手当支給予定額の状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は高く、対前年度比率１．２ポイント増加している。新たな定員管理計画により、今後は退職者分の補充をおこない人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．９ポイント増加している。今後も行政改革の取り組みを通じて義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は平成２８から低くなり、対前年度比率は０．１ポイント減少している。要因としては児童福祉費に要する経費が減少していることが影響している。

類似団体内順位：36/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると、その他経費にかかる経常収支比率は低いが、対前年度比率は０．３ポイント増加している。今後も従来より行っているその他経費の適正化に努める。

類似団体内順位：5/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、補助費等にかかる経常収支比率は若干高く、対前年度比率は０．９ポイント増加している。今後も行政改革への取り組みとして、各種団体に対する補助金の見直し等を継続して行っていく必要がある。

類似団体内順位：63/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費にかかる経常収支比率は高いが、対前年度比率は２．１ポイント減少している。「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づく公共施設整備により、数値が上昇することも考えられるため、今後しっかりと見極めていく必要がある。

類似団体内順位：62/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低くいが、対前年度比率は３．２ポイント増加している。今後も従来より行っている経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較しても多くの項目において平均を下回っている。平成３０年度の土木費は、住民一人当たり２０２，６９５円となっており、類似団体平均を上回っているが、特定財源のある河川改修工事及び公営住宅建設事業による増である。今後も経費削減や事業内容の見直し等財政負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民一人当たり２２４，４３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の人口減少対策による増加等によるものであり、前年度決算と比較すると１０．７％増となっている。今後も総合戦略に沿って事業を実施していくが、他経費とのバランスを考慮し「第５期なかふらのまちづくり総合計画」に基づき、メリハリのある財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に比べ、「財政調整基金残高」が０．５３ポイント減少し、「実質収支額」が０．５４ポイントの増加、「実質単年度収支」が８．８６ポイントの増加となっており、基金現在残高、公債費現在残高や単年度収支の状況等を十分に把握していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％こぶし苑事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険中富良野町立病院事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険町立病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

平成３０年度は、赤字となった特別会計はないが、前年度同様に、一般会計からの繰出額も増加傾向にある。各特別会計を連結した決算状況は問題ないが、今後も社会保障費の増加が見込まれる福祉関連の特別会計、「第５期まちづくり総合計画」において大規模ハード事業を抱える水道関連の特別会計や町立病院事業会計の決算状況・運営状況を十分に把握するよう努めていくことが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の減少要因としては、元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少などがあげられる。単年度では、平成２６年度から平成３０年度は現状維持にあり、今後も維持傾向で推移していく見込み。また、３カ年平均では、今年度８．８％で前年度対比０．６ポイント減となり、今後一定期間は現状維持をしていく見込みとなっているが、「第５期まちづくり総合計画」で行った大型事業による公債費の増加が見込まれ、数値が上昇することも考えられるため、引き続き財政負担の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金は満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で行った大規模ハード事業により地方債現在高の増加が見込まれる。人件費の抑制・義務的経費の削減に努めると共に、今後の財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「第５期なかふらのまちづくり総合計画」で大規模ハード事業を行ったが、基金は現状維持となっている。（今後の方針）財政状況等を十分に見極め、将来の財政負担の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減少や補助費等の増により対前年対比で３０百万円減少している。（今後の方針）災害への備え等のため、少しでも多く積み立てることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）元利償還金償還のため、対前年対比で３百万円減少した。（今後の方針）ふれあいセンターなかまーるの介護サービス事業債償還により減少予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑化を図るための資金。地域間交流人材育成基金：町の未来に向け、個性豊かで活力あるまちづくりを進めるため、町民の研修活動を国の内外に発展する資金。地域振興基金：福祉の向上、生活環境の整備を図り、高齢化社会に備えた、地域振興の発展に資する資金。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るための資金。中山間ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯感の新たな醸成や、地域コミュニティの発展のに必要な集落共同生活の強化に対する支援事業を行い、地域の活性化を図るための資金。（増減理由）公共施設整備基金：預金利息を積立てたが、対前年対比同額となっている。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当しているが対前年比同額となっている。地域振興基金：ふるさと納税による寄附金の増加により対前年対比で２３百万円増加している。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当している事により対前年対比で１０百万円減少している。中山間ふるさと・水と土保全基金：平成２９年度で基金条例を廃止し、全額土地改良事業等に充当した。（今後の方針）公共施設整備基金：「第６期なかふらのまちづくり総合計画」で予定されるハード事業に備え、財産売払等の経費を積み立てる。地域間交流人材育成基金：町民研修活動に充当し減少が見込まれる。地域振興基金：ふるさと納税により指定された事業に充当する。また、寄附金の増加に向けふるさと納税事業の発展を図ることにより微増の見込である。地域福祉基金：在宅福祉サービスや生きがいづくり事業に充当し減少が見込まれる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度までに個別施設計画を策定し、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：32/74
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。将来負担額は減少傾向にあり、職員数も類似団体と比較して低い水準となっている。今後も人件費抑制に努めると共に、平成３０年度数値を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：42/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の増加により将来負担比率がマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和５０年代に建設された小中学校４校が、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

58.4％60.3％61.6％64.1％66.2％68.1％-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、「第４期なかふらのまちづくり総合計画」で行われた公共事業による地方債の現在高の増加が要因と考えられる。平成２６年度から供用開始している「ふれあいセンターなかまーる」や、「特別養護老人ホームこぶし苑増床事業」、「教職員住宅整備事業」等の大型事業により実質公債費比率が上昇することも考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.3％7.1％8.2％8.8％9.4％9.9％-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、これは昭和５０年代に建設された小中学校４校が原因である。児童・生徒数の減少に伴い一人当たり面積も類似団体と比較すると高くなっており、今後、第６期中富良野町まちづくり総合計画により学校の老朽化対策について取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。庁舎は昭和５８年に建設されており、３５年経過しているが屋上防水や外壁修繕等の修繕工事を計画的に行ってきている。また、図書館については、平成２６年度に図書館・公民館・デイサービスセンター等の複合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は期首残高と期末残高を比較して842百万円の減少となっている。事業用・インフラ資産の取得に対して、ともに減価償却費が大幅に上回ったためと考えられる。負債総額について、期首残高と期末残高を比較すると346百万円の増加となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,166百万円となっており、その中の主な内訳は次のとおりである。物件費等の業務費用が3,386百万円・補助金等の移転費用は1,780百万円となっている。業務費用の中でも最も高いものは減価償却費であり、1,370百万となっている。移転費用の中で最も高いものは補助金等となっており、1,174百万円となっている。減価償却費と補助金等で経常費用の約49%程度を占めているため、改善の検討が必要であると考える。

本年度差額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(△4,997百万円)が税収等(3,978百万円)を上回っているため、純資産残高が1,019百万円の減となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は282百万円の黒字であり、物件費等の抑制と補助金等収入が増加したことが主な要因となっている。ただし、補助金等支出が移転費用の中で特段高いことから改善の必要があると考える。投資活動収支については、△297百万円の赤字であり、国県等補助金収入基金取崩収入が昨年と比較すると著しく低下したことが主な要因である。財務活動については、若干の増ではあるが、今後は減少見込みであるため、新規発行の地方債の抑制等に努めていく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。新しい施設が近年に建設されている。しかし、老朽化した施設が多く将来の公共施設等に係る修繕や更新の費用負担が大きいため、施設保有の適正化を検討する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を上回っている。現在比率を保っていくため、今後も人件費削減・新規に発行する地方債の抑制等、行政コストの削減を検討する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っており、純行政コストの削減が求められる。移転費用が高く、類似団体平均を上回っている要因のひとつであると考えられる。行財政改革を取組み、移転費用の削減を検討する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。その要因として、近年、公共施設の建設や町営住宅の増築等に多額の地方債を起こしたためであると考える。しかし、公債費は減少傾向にあるため、今後も地方債残高の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、一つは減価償却費、もう一つは移転費用だと考える。今後の課題として、人口数に見合う施設保有数の最適化・補助金等の削減を検討していく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町