北海道 >>> 由仁町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較ではやや下回っているものの同様な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。
平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから比率が上昇し、平成２９年度には過去一番の高い数値となった。徹底した歳出削減を行い、やや持ち直した状況ではあるが、今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。
平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成２８年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、増加傾向にある。
従来より類似団体平均を下回る水準にあって、第３次行革大綱（期間：平成２０～平成２４）を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成２８年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。※平成３０年の指数は、平成３１年４月１日現在の給与により算出している。
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理に努めていく。
平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えた。その後財政健全化計画を策定し、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回り、以降も地方債の繰上償還などを行い、比率は順調に下降してきていたが、平成２７年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、比率は年々上昇し、平成２９年度に地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に比率を下げていく。
全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、簡易水道統合事業完了による水道事業会計への繰入見込額が増加したこと等が要因となり、比率は上昇している。
民間業務委託や退職者不補充のほか、平成２０年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。
その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成２７年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。
公営企業等への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっている。平成２７年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。町立病院の診療所への転換により減少したものの類似団体との比較でも高水準にある。
新たな起債の抑制や地方債の繰上償還によって減少してきたが、平成２９年度は平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加した。平成３０年度には繰上償還によりやや数値は改善したが、今後も公債費の抑制に努める。
平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から、平成２４年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇した。平成２７年度決算から、簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加したことから、比率が上昇した。
（増減理由）・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、各種基金を取り崩して補った。（今後の方針）・財源不足を補うため各種基金を取り崩す予定であり、現状のままでは数年後に基金が底を尽く見込みである。徹底した歳出削減など行財政改革を行っているが、今後、更なる取組が必要である。
（増減理由）・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、財政調整基金を取り崩して補った。・公債費負担の平準化及び後年度の利息負担を軽減するため、平成２９年度に１５９百万円の公債費の繰上償還を行った。（今後の方針）・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であることから、いくら積立てるのが適正というものはないが、実質赤字額が標準財政規模の２０％以上あると財政再生団体となること、また、標準財政規模の２０％の実質赤字が出たとしても単年度で解消ができるきることから、標準財政規模の２０％（約６億円）を目安として積立てを行う。
（増減理由）・財政運営に余裕がなく、計画的に減債基金の積立てができない。（今後の方針）・財政調整基金が標準財政規模の２０％（約６億円）以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立を検討する。
（基金の使途）・ふるさと基金：まちづくりに賛同する個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施し、まちづくりに資する。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき策定した由仁町過疎地域自立促進市町村計画に定められた過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てる。・がんばれ子ども応援基金：スポーツや文化活動を通じて活躍する由仁の子どもたちを応援するための事業資金に充てる。（増減理由）・ふるさと基金：まちづくりに資する事業を実施するため１５３百万円を取り崩し、ふるさと寄附金１０７百万円を積立てた。・国際交流基金：ゆめっく２１ジュニア海外派遣事業を実施するため２百万円を取り崩した。（今後の方針）・各基金の目的に沿った事業を実施するため、計画的に取り崩していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは、平成３年以降平成１０年代初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったことにより、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないためと考えられる。【平成３０以降については、精査・整理中】
債務償還比率は類似団体より高い傾向にある。これは、平成３年以降平成１０年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債の累積のほか、水道事業会計への繰入見込額の増加などを含む多額の将来負担額に対し、これに充てる基金残高、地方交付税の減少等に伴う償還可能額の低さから必然的に高い傾向となる。
将来負担比率が極めて高く、類似団体と比べても非常に高い水準にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にある。これは、平成３年以降平成10年代初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったため、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないが、その一方で整備のために借り入れた地方債の残高が多く残っていることが要因の一つとして挙げられる。
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。この要因は、平成３年以降平成10年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきている。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
町立病院
農業集落排水施設