由仁町

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簡易水道事業(法適用) 町立病院 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から99%以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。

類似団体内順位:56/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度に92.9%と比率はピークとなり、その後、行財政改革に伴う人件費、物件費の削減や公債費の減などから、比率は徐々に下がり、平成21年度決算からは80%前後で推移していたが、平成27年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから比率が上昇し、平成29年度には過去一番の高い数値となった。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:89/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成12年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成28年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、増加傾向にある。

類似団体内順位:28/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従来より類似団体平均を下回る水準にあり、第3次となる行革大綱(期間:平成20~平成24)を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成28年4月1日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をわずかに下回る水準となっている。※平成29年の指数は、平成30年4月1日現在の給与により算出している。

類似団体内順位:35/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。

類似団体内順位:32/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から3年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成20年度決算は早期健全化基準の25%を超え、財政健全化計画を策定し、平成22年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も地方債の繰上償還などを実行し、比率は順調に下降してきていたが、平成27年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因となり、比率は年々上昇し、平成29年度決算では地方債許可団体基準の18.0%を超えた。今後、債務負担行為の繰上償還などを行い、計画的に比率を下げていく。

類似団体内順位:94/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成3年以降平成10年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成19年度末100億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、簡易水道統合事業完了による水道事業会計への繰入見込額が増加したこと等が要因となり、比率は上昇した。

類似団体内順位:96/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

民間業務委託や退職者不補充のほか、平成20年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。

類似団体内順位:7/96

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の実施による削減の影響で低い水準となっており、類似団体との比較でも平均を下回っている。

類似団体内順位:6/96

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当制度の変更など、国等の政策によって変動することが多く、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。

類似団体内順位:19/96

その他

その他の分析欄

その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成27年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。

類似団体内順位:91/96

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業への繰出金(水道事業・町立病院)によって増加傾向となっている。平成27年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。

類似団体内順位:95/96

公債費

公債費の分析欄

新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施によって減少してきたが、平成29年度は平成25年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加した。今後も公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:88/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成20年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から、平成24年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成25年度から若干上昇した。平成27年度決算から、簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加したことから、比率が大きく上昇し、類似団体の平均を上回っている。

類似団体内順位:65/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、平成30年2月末をもって町立病院を廃止し、町立診療所及び介護老人保健施設へ病床転換を行うため改修事業を実施したことから増加した。教育費は、給食センター改築事業を実施したことから大きく増加した。消防費は、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化整備が終了したことから大きく減少した。公債費は、近年減少傾向にあるが、平成25年度過疎対策事業債の元金償還が始まったこと、また、繰上償還159百万円を実施したことから増加した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,204,055円となっている。普通建設事業費(うち更新整備)は、給食センター改築事業の実施により前年度より大きく増加し、230,872円となった。補助費等は、平成27年度から給水開始に伴う水道事業会計への繰出金の増加等により大きく増加している。また、近年減少傾向にあるが、歳出総額に占める公債費の割合は依然として高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

平成19年度に公債費の償還ピークがはじまり、実質単年度収支の均衡を図ることができなかったが、その後、行財政改革による税率改定や人件費等の歳出削減などの効果があらわれ、実質単年度収支の均衡が図られた。財政調整基金残高は、平成20年度に154百万円まで落ち込んだものの、平成28年度では785百万円まで回復することができた。しかしながら、実質単年度収支は徐々に悪化し、平成29年度は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

平成19年度に病院事業が抱えていた512百万円の多額な資金不足により、連結実質赤字額は373百万円、連結実質赤字比率は11.81%であった。その後、病院事業においては、平成21年度に経営健全化計画を策定し、資金不足解消のため一般会計からの基準外繰入を受けながら、収益確保及び費用縮減に努めた。当該経営改善の遂行の結果、平成23年度以降における連結実質赤字は解消し、平成26年度以降は赤字が発生していない。今後は、町全体の財政状況を幅広く管理し、連結赤字を発生させないような体制づくりを目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

平成19年度から3年間に地方債の償還ピークを向かえ、平成20年度決算で早期健全化基準の25%を超えたが、平成22年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も繰上償還を実行し元利償還金は減少してきていたが、平成27年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加したことに加え、平成29年度の元利償還金が平成25年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加したことが要因となり、比率は地方債許可団体基準の18.0%を超えた。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

平成27年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出の開始により公営企業債等繰入見込額が年々増加し、平成29年度決算では4,172百万円となったことに加え、平成29年度に学校給食センター改築事業等のため地方債残高が増加したこと、地方債繰上償還等による財源不足を補うため基金を取り崩したことから充当可能基金が減少したこと、過疎対策事業債の地方債残高の減少等から基準財政需要額算入見込額が減少したことが要因となり、比率は大きく上昇した。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、各種基金を取り崩して補った。(今後の方針)・財源不足を補うため各種基金を取り崩す予定であり、現状のままでは数年後に基金が底を尽く見込みである。徹底した歳出削減など行財政改革を行っているが、今後、更なる取組が必要である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・当町の財政規模に対して公債費及び公債費に準じる公営企業会計への繰出金が多く、財政運営に余裕がないことに加え、普通交付税が減少していることから財源不足を生じ、財政調整基金を取り崩して補った。・公債費負担の平準化及び後年度の利息負担を軽減するため、平成29年度に159百万円の公債費の繰上償還を行った。(今後の方針)・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であることから、いくら積立てるのが適正というものはないが、実質赤字額が標準財政規模の20%以上あると財政再生団体となること、また、標準財政規模の20%の実質赤字が出たとしても単年度で解消ができるきることから、標準財政規模の20%(約6億円)を目安として積立てを行う。

減債基金

減債基金

(増減理由)・財政運営に余裕がなく、計画的に減債基金の積立てができない。(今後の方針)・財政調整基金が標準財政規模の20%(約6億円)以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立てを検討する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと基金:町のまちづくりに賛同する個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施し、まちづくりに資する。・過疎地域自立促進特別事業基金:過疎地域自立促進特別措置法第6条の規定に基づき策定した由仁町過疎地域自立促進市町村計画に定められた過疎地域自立促進特別事業(以下「事業」という。)に要する経費の財源に充てる。・がんばれ子ども応援基金:スポーツや文化活動を通じて活躍する由仁の子どもたちを応援するための事業資金に充てる。(増減理由)・ふるさと基金:まちづくりに資する事業を実施するため54百万円を取り崩し、ふるさと寄附金130百万円を積立てた。・国際交流基金:ゆめっく21ジュニア海外派遣事業を実施するため2百万円を取り崩した。(今後の方針)・各基金の目的に沿った事業を実施するため、計画的に取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは、平成3年以降平成10年代初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったことにより、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないためと考えられる。

類似団体内順位:36/43

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が極めて高く、類似団体と比べても非常に高い水準にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にある。これは、平成3年以降平成10年代初頭までに立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったため、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないが、その一方で整備のために借り入れた地方債の残高が多く残っていることが要因の一つとして挙げられる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。この要因は、平成3年以降平成10年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、簡易水道統合事業完了による水道事業会計への繰入見込額が増加したこと等が要因となり、比率は上昇傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、公営住宅については、耐用年数を経過した住宅の建替えを現在進めており、また、その他の類型については、類似団体と比べて比較的新しい施設が多いためと考えられる。今後も計画的な施設の更新に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同程度である。今後も計画的な施設の更新に努めていく。

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2015年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町