今金町

財政力指数の分析欄

前年対比０．０１ポイント増の０．１８、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、厳しい地方経済と少子高齢化等による税収減等により、以前として低い傾向にあることから、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなど、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年対比０．９％増の７９．５％、類似団体内平均値を６．８％下回ってはいるが、前年より普通交付税が０．０４％減少し、さらに物件費が０．５％、維持補修費が０．９％増加した結果、前年より０．９％上昇した。今後、義務的経費の適正な管理と経常的経費の削減に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比９，１６５円減の３１６，００２円、類似団体内平均値を３５，７９８円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いている。行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理、物件費等の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

３年連続で同率の９８．０、国を２ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後も適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年対比０．２１人増の１６．４４人、類似団体内平均値を０．８８人上回っている。引き続き、行政目的を効率的に達成しつつ、定員適正化管理計画等に基づいた職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年対比１．３％減の６．３％、類似団体内平均値を２．２％下回っている。近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館改築事業に多額の町債を発行したことから、償還開始となる平成３３年から比率が上昇することが見込まれる。減債基金等の償還財源の確保を図り、一般行政の運営を圧迫しないよう、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

人件費の分析欄

前年対比１．１％減の１９．５％、類似団体内平均値を３．３％下回っている。今後も定員適正化管理計画等に基づいた適正な職員数の管理、及び適正な給与水準の確保に努める。

物件費の分析欄

前年対比０．５％増の１４．８％、類似団体内平均値を０．５％上回っている。より一層の内部管理経費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年対比０．１％増の３．３％、類似団体内平均値を０．９％下回っている。子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向であることから、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。

その他の分析欄

前年対比１．３％増の１１．５％、類似団体内平均値を０．７％下回っている。各特別会計での採算性、収支バランスの均衡を図り、創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保により、特別会計への繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年対比０．３％増の１４．６％、類似団体内平均値を０．６％上回っている。一部事務組合、国保病院会計、介護老人保健施設会計への繰出金の削減に努める。また、地方創生、子育て支援、産業振興等の補助費については、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な財政運営に努める。

公債費の分析欄

前年対比０．２％減の１５．８％、類似団体内平均値を３．０％下回っている。自主財源が少ない本町では、大規模事業を行う場合には、起債に頼らざるを得ない状況であるが、財政的に優遇措置のある資金を活用するなど、公債費が財政運営を圧迫する大きな要因であることを念頭に置き、一般行政の運営を圧迫しないよう、しっかりした計画をもって適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年対比１．１％増の６３．７％、類似団体内平均値を３．８％下回っている。創意工夫と効率化による経費の削減、より一層の歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）基金残高合計は前年対比１．２１億円減の３０．９６億円となった。主に増減した基金は、減債基金が１．６４億円減の４．４７億円、その他特定目的金が０．４１億円増の２３．４３億円である。（今後の方針）適正な基金管理と基金確保に努める。各基金についての今後の方針は以下のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）前年対比２百万円増の３億６百万円となった。（今後の方針）自然災害における財政的な備えとして、標準財政規模（平成２９年度決算額３２．６６億円）の２０％、６．５億円を基金残高としておきたいが、前年対比２百万円増の３億６百万円（標準財政規模対比９．４％）となっている。計画的に基金増加を図りたいが、実質単年度収支のマイナスが続いている中、地方消費税の生産基準の見直し、歳出特別枠の廃止、臨時財政対策債の発行抑制などにより、基金増加は厳しい状況にある。しかし、補正予算の一般財源など、標準財政規模１０％程度は必ず確保するように努める。

減債基金

（増減理由）前年対比１．６４億円減の４．４７億円となった。（今後の方針）減債基金は公債費が急に増える年があるときに備えるものであることから、平成２９、３０年度総合体育館建設事業の起債償還に要する財源として、計画的な積立てと公債費の償還に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）※主な基金の使途について記載しています。①公共施設整備のための財源を積み立てるため、今金町公共施設整備基金を設置する。②国営緊急農地再編整備事業負担金として、本町が支払う負担金の資金に充てるため、今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金を設置する。③活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するため、今金町ふるさと創生基金を設置する。④生活交通路線（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１項第１号イで定める一般乗合旅客自動車運送事業者が「長万部ターミナル」から「上三本杉」の区間を運行する路線）の確保対策に必要な財源に充てるため、今金町生活交通路線確保対策基金を設置する。⑤地域福祉の増進を図るため、今金町地域福祉基金を設置する。（増減理由）前年対比４１百万円増の２３．４３億円となり、主なものは、①公共施設整備基金で１８百万円の増は、土地売払収入の積立てによるもの、②今金町国営緊急農地再編整備事業負担金支払基金で６８百万円の増は、本町が支払う負担金の資金に充てるための積立てである。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、適正な基金管理に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を掲げ、老朽化した施設の更新と除却等を進めている。前年度より１．４％増の６１．７％、類似団体平均５８．５％より高い水準となっているが、平成３０年度に総合体育館改築事業が完了したことから、減少が見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はありません。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあることから、老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に基づく更新と除却等を進めている。また、建設事業等の投資的経費の財源確保、地方債と償還財源のバランス、債務償還可能年数等に留意する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体８．５より低い６．３、近年減少傾向となっているが、総合体育館改築事業、中学校改築事業等による地方債残高の増加、総合体育館改築事業地方債の償還が令和２年度から始まることから、実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。