今金町

地方公共団体

北海道 >>> 今金町

地方公営企業の一覧

国保病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.9%15.0%55.1%04006008001000120014001600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年同率、類似団体内平均値を0.09ポイント下回っており、以前として厳しい地方経済と少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなどから、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:76/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年対比2.2%増、類似団体内平均値を5.9%下回っており、人口減少対策事業費等の措置により普通交付税は減少傾向である中、物件費・維持補修等が増加した結果、前年より2.2%上昇した。今後においても義務的経費の適正な管理に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

類似団体内順位:15/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比23,847円増、類似団体内平均値55,681円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いているため、、行政目的を効率的に達成しつつ、経費削減に努める。

類似団体内順位:73/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年同率、国を2ポイント下回っているが、類似団体内平均値は1.9ポイント上回っており、今後も適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位:74/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年対比0.06人増、類似団体内平均値を0.88人上回っており、引き続き行政目的を効率的に達成しつつ、定員管理計画に基づいた運営に努める。

類似団体内順位:58/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年対比0.6%減、類似団体内平均値を0.9%下回っており、近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成29、30年度総合体育館建設により、比率が上昇することが見込まれるため、減債基金等の償還財源確保を図り、財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行に努める。

類似団体内順位:39/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

類似団体内順位:1/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年対比1.1%増、類似団体内平均値を2.3%下回っているが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。

類似団体内順位:25/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年対比1.0%増、類似団体内平均値を0.7%上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める

類似団体内順位:55/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年対比0.3%減、類似団体内平均値を0.8%下回っているが、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な運用を図る。

類似団体内順位:39/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年対比0.1%減、類似団体内平均値を1.6%下回っているが、各特別会計への繰出金の節減を図るなど、引き続き経費の節減に努める。

類似団体内順位:26/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年対比0.3%増、類似団体内平均値を0.4%上回っているため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。

類似団体内順位:59/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年対比0.2%増、類似団体内平均値を2.3%下回っているが、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借入に頼らざるを得ない状況となっているため、借入の際には財政的に優遇措置のある資金の活用をするなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努める。

類似団体内順位:31/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年対比2.0%増、類似団体内平均値を3.6%下回っているが、歳出面においては、引き続き無駄を排除した効率的な運営に努め、歳入面においては財源の確保に努める。

類似団体内順位:28/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費:類似団体平均を上回っている状況にある。平成27、28年度は、備品購入のため経費が増加した。・総務費:類似団体平均を下回っている状況にあるが、引き続き人件費等の適正な管理、内部管理経費の節減に努める.。・民生費:類似団体平均を上回っている状況にある。少子高齢化の進行等から、高齢者・障がい者・児童に対する各種政策の経費が増加している状況にある。・衛生費:類似団体を上回っている状況にある。公営企業、一部事務組合への繰出金の適正化に努める。・労働費:類似団体平均を下回っている状況にある。・農林水産業費:基幹産業が農業であることから、引き続き、適正な予算配分と効果的で効率的な運営に努める。・商工費:平成25年から類似団体平均を上回っている状況にある。観光事業費が増加傾向にあるが、施設の維持補修費等、内部管理経費の節減に努める。・土木費:類似団体平均を上回っている状況にある。近年は町道の改修事業や橋りょうの長寿命化事業の実施の影響と思われる。また、本町は特別豪雪地帯であることから除雪経費が高止まりの状況となっている。・消防費:平成27年度から類似団体平均を下回っている状況にある。・教育費:類似団体平均を下回っている状況にあるが、平成28年度は、教員住宅、総合体育館改築事業により経費が増加している。・災害復旧費:平成28年度は災害復旧経費が発生している。・公債費:類似団体平均と同程度の状況となっている。近年は小学校の改築事業等の償還が始まったため、横ばいの状況が続いている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費:類似団体平均をやや上回っている状況ではあるが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。・物件費:類似団体平均を上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める。・維持補修費:前年より減額となっているが、類似団体平均より高い状況が続いているため、経費節減に努める。・扶助費:前年対比-0.3%となっているが、類似団体平均より高い水準であり、子育て支援等による町単独費が増加している。住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど効率的かつ効果的な運用を図る。・補助費:類似団体平均を上回っている状況にあるため、一部事務組合、病院会計等への繰出金の節減に努める。また、平成26度開始の国営農地緊急再編整備事業経費が増加要因である。・普通建設事業費:類似団体平均を下回っている状況にある。公共施設の更新、改修などそれぞれの施設に適した手法を検討し、適切な管理に努める。・公債費:前年より減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債残高は年々減少しており、引き続き適正な管理に努める。・積立金:類似団体平均を下回っている状況にある。健全な財政運営のために適正な額の基金を保持するとともに、目的基金等については、計画的な基金管理を行っていく。・繰出金:類似団体平均を下回っているが、特別会計への繰出金の節減に引き続き努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模比については、前年度より財政調整基金残高が4.99%減少し、実質収支額が0.02%減少した。また、実質単年度収支が平成25からマイナス傾向にあることから、健全財政を維持するよう、適正な収支バランスを維持していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全ての会計において、さらなる健全性に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、前年より17百万円減少したが、長期的な視点から有利な借入を行うなど、今後においても、適切な借入を行っていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度の将来負担額が6,612百万円に対して、充当可能財源等は8,065百万円となっており、将来負担比率はマイナスとなっているが、平成29、30年度総合体育館建設事業により地方債の現在高が上昇することが見込まれるため、将来負担比率等の推移に留意し、財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行と充当可能基金、償還財源の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めていますが、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎等といった建設から長期間経過した有形固定資産の償却(改築等)を進める大型投資事業を実施する必要があります。有形固定資産減価償却率は60.4%であり、類似団体平均を2.8%上回っています。

類似団体内順位:5/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.8%上回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の償還額が過多にならないよう計画的に実施することが重要と考えます。

60.3%60.4%61.6%61.7%63.3%64.9%65.1%66.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで実質公債費比率は類似団体平均を下回って推移してきており、平成27年度は0.4%下回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、地方債現在高及び元利償還金が増加傾向に転じ、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。

6.1%6.3%6.6%7.6%8.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に「道路一人当たり延長」が長く、「橋りょう・トンネル一人当たり有形固定資産(償却資産)額」が高くなっている施設は橋りょうでありますが、産業は農林業、酪農業が盛んであり、さらに後志利別川を主流に、支川が多くあることから橋りょうが多くなっています。橋りょうについては、平成24年度に策定した今金町橋りょう長寿命化修繕計画による取り組みを進めており、橋りょう長寿命化修繕交付金事業による橋りょう補修を行っています。今後においても、計画に基づいた橋りょう長寿命化修繕及び道路等を含めたインフラ整備を計画的に行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「体育館・プール」、「市民会館」、「庁舎」のいずれも有形固定資産減価償却率が全国、北海道及び類似団体平均と比較して非常に高くなっており、体育館については、平成29年度から30年度の2か年で総合体育館改築工事を実施し、有形固定資産減価償却率を引き下げる計画です。また、町民センター(昭和47年建設)、役場庁舎(昭和41年建設)は、これまで改修工事を行い長寿命化対策を行っていますが、耐震化対策等の課題から改築工事を平成33年度以降に計画しています。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町