今金町

財政力指数の分析欄

前年同率、類似団体内平均値を０．０９ポイント下回っており、以前として厳しい地方経済と少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化や地方版総合戦略に基づく、雇用を生み出す取り組みなどから、地域活性化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年対比２．２％増、類似団体内平均値を５．９％下回っており、人口減少対策事業費等の措置により普通交付税は減少傾向である中、物件費・維持補修等が増加した結果、前年より２．２％上昇した。今後においても義務的経費の適正な管理に努め、経常収支比率の適正な水準確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年対比２３，８４７円増、類似団体内平均値５５，６８１円上回っており、依然として類似団体を上回っている状況が続いているため、、行政目的を効率的に達成しつつ、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年同率、国を２ポイント下回っているが、類似団体内平均値は１．９ポイント上回っており、今後も適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年対比０．０６人増、類似団体内平均値を０．８８人上回っており、引き続き行政目的を効率的に達成しつつ、定員管理計画に基づいた運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年対比０．６％減、類似団体内平均値を０．９％下回っており、近年は平均値を下回る傾向となっているが、平成２９、３０年度総合体育館建設により、比率が上昇することが見込まれるため、減債基金等の償還財源確保を図り、財政運営を圧迫しないよう、適正な起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金があることにより、健全性が保たれている。

人件費の分析欄

前年対比１．１％増、類似団体内平均値を２．３％下回っているが、今後においても定員管理計画に基づいた適正な管理に努める。

物件費の分析欄

前年対比１．０％増、類似団体内平均値を０．７％上回っているため、引き続き、内部管理経費等の削減に努める

扶助費の分析欄

前年対比０．３％減、類似団体内平均値を０．８％下回っているが、子育て支援等による町単独分扶助費が増加傾向である。今後においては、住民ニーズを的確に捉え、重点項目に集中的に予算配分をするなど、効率的且つ効果的な運用を図る。

その他の分析欄

前年対比０．１％減、類似団体内平均値を１．６％下回っているが、各特別会計への繰出金の節減を図るなど、引き続き経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

前年対比０．３％増、類似団体内平均値を０．４％上回っているため、一部事務組合や病院会計等への繰出金の節減に努める。

公債費の分析欄

前年対比０．２％増、類似団体内平均値を２．３％下回っているが、公債費の負担が町財政を圧迫する一つの大きな要因となっている。自主財源の乏しい本町では、一定規模の事業を行う場合、借入に頼らざるを得ない状況となっているため、借入の際には財政的に優遇措置のある資金の活用をするなど、将来を見据えた財政運営に引き続き努める。

公債費以外の分析欄

前年対比２．０％増、類似団体内平均値を３．６％下回っているが、歳出面においては、引き続き無駄を排除した効率的な運営に努め、歳入面においては財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、老朽化した施設の長寿命化・更新や除却を進めていますが、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎等といった建設から長期間経過した有形固定資産の償却（改築等）を進める大型投資事業を実施する必要があります。有形固定資産減価償却率は６０．４％であり、類似団体平均を２．８％上回っています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は０であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を２．８％上回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、借入総額の抑制と年度間の平準化を図り、年度毎の償還額が過多にならないよう計画的に実施することが重要と考えます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで実質公債費比率は類似団体平均を下回って推移してきており、平成２７年度は０．４％下回っています。今後、総合体育館、今金中学校、給食センター、役場庁舎、消防庁舎等の改築等に係る起債額の増加が予想されることから、今後予定される投資的事業を実施する際には、地方債現在高及び元利償還金が増加傾向に転じ、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。