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沖縄県本部町:末端給水事業の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③現状では支払能力は維持しているが、浄水場及び老朽化した施設、管路等の改築更事業に伴う企業債等の負担額が増加していくと予想している。④浄水場及び老朽化した施設、管路等の改築更事業に伴い債務残高は増加していく。⑤100%を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回っており、施設を効率的に使えている。⑧老朽管対策として管路の改築更新事業を計画的に実施するとともに、漏水調査に伴う緊急性のある管路や老朽管の修繕等を行った。総評:上記から経営状況は健全であると考える。しかし、物価高騰に伴う様々な価格の値上げや、今後の改築更新事業を踏まえ、給水収益を上げる取り組みや経費削減を行い、安定した経営基盤を維持していく必要がある。また、減少傾向の有収率が向上した結果からも、予算の範囲以内で行える修繕業務と改築更新事業を継続して行う。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①H26から上昇傾向であることから、施設等が耐用年数を超えている可能性が高い。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③令和4年度より、老朽化した管路の改築更新を予算の範囲内で可能な限りを行っていく。総評:H30年度からR8年度にかけての新浄水場施設への設備投資が始まっているため、経営面の観点から管路更新に多額の費用を支出することは困難であるものの、更新の優先順位を定め、経営に影響のない範囲にて定期的に管路更新を行っていく予定である。

全体総括

各年度の収支は黒字となっており健全な状況といえるが、今後の設備投資や物価高騰などを踏まえ、安定した経営基盤を維持していくための計画を立てていく必要がある。管路経年化率から、施設等が耐用年数を超えている可能性が高く、老朽管が多くなっている。管路経年化率と管路更新率を踏まえ、老朽化した管路の改築更新事業を予算の範囲内で可能な限りを行っていく。総評:安定した経営基盤を維持していくため、費用の抑制及び効率化といった業務の見直しや経営に影響のない範囲にて管路更新を行っていく予定である。

出典: 経営比較分析表,

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