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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」については、100%を下回っているため、公共下水道への加入促進を図ることにより使用料の増加に努めながら費用を抑制し、100%を常に超えるようにする必要があります。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年大きな事業が無く企業債を発行していないため企業債残高が減少していますが、今後の施設更新に備え、計画的な運営を行っていく必要があります。「⑤経費回収率」については、できる限り100%に近づくように公共下水道への加入促進を図り、使用料の増加に努めていく必要があります。「⑥汚水処理原価」については、今後も効率的な汚水処理に努めていきます。「⑦施設利用率」「⑧水洗化率」については、水洗化率は微増傾向にはありますが、類似団体や全国平均に比べると低いため、今後も加入促進を図り、施設の効率性を高めていく必要があります。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道は、平成16年に供用を開始し、平成26年度まで汚水の管渠整備を進めてきました。比較的新しい施設であるため、老朽化の状況については、現状では問題はありませんが、今後の施設更新に備え、適切に資産管理を行っていく必要があります。 |
全体総括経営の健全化や、公共用水域の水質保全や快適で文化的な生活環境確保の観点からも、公共下水道への加入促進を図る必要があります。現在のところ、汚水処理原価は低く抑えられていますが、収益的収支比率、経費回収率が常に100%以上となるよう、収益の確保と費用の抑制を図りながら、経営の健全化に努めていく必要があります。施設の老朽化については、施設の長寿命化を図りながら、適切な資産管理を行っていく必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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