末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成10年に事業着手、平成18年10月から一部供用を開始し順次整備を進めており、平成31年4月に地方公営企業法を適用し公営企業会計となりました。供用開始して17年が経過し、下水道普及率は39.1％（前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増）と未だ整備途上の段階にあります。このため、下水道への接続件数は徐々に増えつつも、まだ有収水量が少なく、流域下水道によるスケールメリットが発揮されていません。⑤経費回収率は75.25％と類似団体より低く、⑥汚水処理原価は51円高い状況です。流域下水道のスケールメリットを発揮させるためには、早期接続を働きかけ⑧水洗化率(79.52%)を上げて有収水量を増加させ、使用料収入を確保する必要があります。また、整備開始当初の大規模事業時の企業債の償還が続いており④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低いものの641.78％となっています。多額の企業債償還により流動負債が膨らみ③流動比率は38.28％で類似団体より低い状況です。企業債の償還と併せて利息の支払いも続いており、その財源として一般会計繰入金に頼っている状況で、①経常収支比率が100％を超えて122.82％となっていますが、一般会計繰入金により経常収益が確保されたことによるものと言えます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について矢部川流域関連公共下水道事業の構成市であるため、処理場等の施設は保有していません。管渠やマンホールポンプについては、事業開始からまだ日も浅く、法定耐用年数(50年）を経過するものはなく、現段階では深刻な老朽化の状況にはありません。そのため、①有形固定資産減価償却率は10.82％となっています。今後は、将来的な更新費用の増加に備え、維持管理における適正な点検や整備を行いながら、ストックマネジメントの導入により、維持修繕の計画的、効率的な運用に努めていかなければなりません。 |
全体総括今後も引き続き、建設投資と企業債の償還に多額の費用を要することとなるため、世代間負担の平準化に配慮した投資と財源確保の計画的運用が重要となります。整備においては、効率の高い地区を推進していくと同時に、供用開始区域における接続をさらに促進させ、使用料収入及び有収水量の増加を図っていく必要があります。これにより、汚水処理原価の低下や経費削減が見込めます。そのため、地元説明会の開催や戸別訪問、各種イベント等を通して下水道事業への理解を深めてもらい、補助・融資制度などの周知啓発にも継続して取り組み、早期概成及び経営基盤強化を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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