簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、健全経営の水準とされる100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っている。これは、汚水処理費が使用料収入で賄いきれておらず、一般会計からの繰入金等使用料以外の収入に依存している状態であり、維持管理費等コスト縮減と接続率の向上、使用料の適正化などによる適正収入の確保に取り組む必要がある。流動比率については、100%を下回っているが、現金預金(流動資産)の増加や企業債(流動負債)の減少に伴い改善している。なお、企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担額を公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の総額に対して算出しているため、事業別での比率は正しい数値となっていない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在までに耐用年数を経過した管渠施設は存在しないが、処理場の機械設備等で更新時期を迎えているものがある。 |
全体総括本市では、使用料単価が全国及び類似団体との比較において低単価となっている。経費回収率についても100%を大きく下回っている状況であり、今後、人口減少や節水機器の普及、未普及対策事業の終了に伴い有収水量の大幅な増加が見込めないことが想定される。このような状況の中で、下水道事業が将来にわたって安定的に継続していくために使用料の見直しに向けた取り組みを進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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