山口県周防大島町：周防大島町立大島病院の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

周防大島町立大島病院は、少子高齢化の進展する周防大島町の西部地域において地域医療を担い、救急患者等時間外患者受け入れの役割も果たしている。病床は一般病棟39床と療養病棟60床を有し、平成30年に療養病床のうち21床を地域包括ケア病床に転換、従来の一部急性期から慢性期の入院医療に加え、回復期入院医療の提供も担うこととなった。また、他医療機関等の協力により特殊診療科の診療も行い、一定水準の医療を地域住民へ提供している。平成29年12月には透析部門について、周防大島町立東和病院との統合を当院へ集約する形で行い、合理化を図った。新型コロナウイルス感染症の流行時には、後方支援病院として新型コロナウイルス感染症患者以外の患者についても積極的に受入を行ってきた。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

前年度と比較して、職員数の増加、給与改定等に伴う給与費の増加、電気料高騰等による経費の増加など、近年当院を取り巻く経営環境は厳しさを増してきている。新型コロナウイルス感染症が5類移行となった令和5年度には、入院患者数が若干回復傾向にあったが、入院患者数・外来患者数共にコロナ禍前の水準と比べ減少しており、医業収益も低迷が続いている。ここ数年の病床利用率に大きな変動はないが、給与費の増加や物価高騰による光熱水費等経費の増加により、職員給与費対医業収益比率の上昇、経常収支比率、医業収支比率の減少に影響してきている。増加傾向にある職員給与費対医業収益比率を抑えるためには、事業規模に応じた必要最低限の人員での運営を行う必要があると考える。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成22年度に病院を新築移転したため、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく下回っている。しかし、その際更新整備した機器の老朽化が進展してきており、器械備品減価償却率は平均値を上回っている。設備投資については病院事業特別会計の経営状況に鑑みて抑制する方針であり、今後は更に老朽化が進んで行くことが考えられる。１床当たり有形固定資産は、地域住民へ一定水準の医療を提供するためＭＲＩ等の高額な医療機器を整備しているほか、人工透析に要する機器整備も行っていることから、平均値を上回っていると考える。今後の設備投資については地域の医療需要情報等の分析を行うなどし、過大な投資とならないよう留意する。

全体総括

周防大島町立大島病院は東西に広い周防大島町の西部地区において地域医療の確保に欠かすことのとできない病院である。近年周防大島町の人口が徐々に減少していく状況の中、患者数は減少傾向にあるが令和元年12月地域包括ケア病床の入院管理料類上げ、眼科手術の充実、透析部門統合などにより医業収益は増加した。令和4年度には院内クラスターの発生などにより医業収益が減少したが、経常収支は何とか黒字を維持し、4年度連続で経常収支黒字を達成していたが、令和5年度に給与改定に伴う給与費の増加や光熱水費等の物価高騰による経費の増加により、一転赤字計上となった。今後は令和5年度末に策定済みの周防大島町病院事業経営強化プラン、令和6年度末に策定予定の周防大島町病院事業局第2期再編計画に則り、施設の統廃合や周防大島町立東和病院との一体的かつ効率的運用をし、当地域の将来を見据えた持続可能な医療提供体制を構築していく。

出典：経営比較分析表,

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