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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、前年度より微増したが、依然として一般会計繰入金に頼った経営である。未普及対策として毎年度管渠整備を行い、下水道供用開始区域を広げて下水道使用料の増収を図っているが、それに伴い事業費に対する地方債借入額も増加しているため、今後も健全的な経営を図り、経常経費の削減や料金改定等の具体的な検討が必要となっている。⑤経費回収率については、前年度よりも落ち込んだ。供用開始区域拡大に伴い汚水処理量も増加し、それにより汚水処理費も増額している。それに対して下水道接続率が計画どおりに進んでいないため、下水道使用料の増収が伴わず、一般会計繰入金により補填しているのが現状である。今後は、接続促進や汚水処理費の削減、料金改定等の検討をする必要がある。⑥汚水処理原価については、供用開始区域拡大により汚水処理量が増加し、有収水量も増加しているが、使用料収入が伸びておらず料金改定を検討する必要がある。また依然として不明水も発生しているため、汚水処理費用増額の要因のひとつとなっている。今後も接続率向上と併せて管渠点検を実施するなど、不明水の原因究明と対策を検討する必要がある。⑦施設利用率については、平成30年度に浄化センターの増設が完了したことにより余裕をもって汚水処理が可能となっている。下水道供用開始区域の広がりから、今後も流入量が増加し、施設利用率が上昇することを想定している。⑧水洗化率については、供用開始区域拡大したが、接続率が伸びなかったため微減となった。接続率が当初計画より下回っているため、今後も継続して接続促進に努める必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道事業の開始から年月が浅く、施設が新しいため該当数値がない。 |
全体総括当町の公共下水道事業は、平成21年に供用開始し、現在、未普及解消に重点を置いて事業を進めているが、現状では、当初計画より下水道接続率が低く有収水量も過少となっている。今後の人口減少等を鑑み、下水道整備区域の縮小を図るべく、事業計画の変更に着手した。収益をより増加させ、経営を改善していくため使用料改定を検討する時期にきている。また、維持管理にかかる経費については、施設が比較的新しく、当浄化センターの処理方式が維持管理費が掛からない処理方法でもあることから、類似団体と比べるとやや良い数値となっている。今後、下水道処理区域が縮小され、効率的効果的な維持管理を進めていくなかで、接続率及び水洗化率の増加に努めるとともに、近年の人口減少等を考慮し、収益改善のために、より効率的な事業運営を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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