末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比3.7ポイント増の110.37％となったが、総収益に占める一般会計繰入金の割合が約4割となっており、依然として繰入金への依存度が高い状況にある。②累積欠損金は発生していない。③短期的な支払い能力を示す流動比率は、前年度比15.34ポイント増の97.90％となり、類似団体と比較して高い水準にあるが、100％を下回っているため、支払能力を高めるための経営の改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の現在高が減少したことにより前年度より比率が減少し、類似団体平均や全国平均を下回っている。⑤使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比11.96ポイント増の100.00％に回復しており、使用料水準は概ね妥当といえる。⑥汚水処理に係るコストを示す汚水処理原価は、前年度に比べ24.09円減少し、類似団体平均を下回ったが、接続率の向上による有収水量の増加を図るとともに、コストの削減に努めていく。⑦本町の下水道は最終的に流域下水道（県の施設）に接続しており、下水の処理は流域下水道の処理場で行っているため、施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度比0.40ポイント増の79.36％となったが、類似団体平均をやや下回っており、接続促進活動の強化や効率的な整備などを図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、整備開始からの年数が30年程度と浅く法定耐用年数に近い資産が少ないため、類似団体と比較して低い数値となっているが、将来の更新に備えて財源の確保に努める必要がある。②管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％となっている。しかしながら、事業着手当初に敷設した管渠については約30年が経過しており、管渠の点検・補修など予防保全を計画的に進めていく必要がある。③管路調査に基づきひび割れ等が見られた管渠について、改良工事として管更生工事（198ｍ）を実施した。ストックマネジメント計画策定の検討を進め、今後も財源確保に努め、計画的に工事を進めていく。 |
全体総括経常収支比率は100％を超え黒字経営であり、経費回収率が100％に回復するなど、各指標を類似団体と比較すると、経営状況は概ね良好であり健全経営であると言える。本町の公共下水道事業は未普及解消段階にあり、整備面積拡大とともに接続戸数・使用料収入とも増加していたが、近年は節水機器の普及による節水傾向もあって使用料収入が伸び悩んでおり、一般会計繰入金への依存度が依然として高いなど、厳しい経営状況にある。令和6年度に改定する経営戦略により、使用料体系の見直しを含め今後の人口減少も見据えた料金改定の必要性の検証を行うとともに、効率的な面整備の拡大や接続促進により有収水量及び使用料収入の安定的な確保に努め、計画的かつ効率的な更新・維持管理を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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