公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から地方公営企業法の財務適用を行った。①経常収支比率前年度に引き続き100％を超えており、一定程度の健全性を確保しているが、類似団体平均を若干下回っている。③流動比率年々上昇しているが、類似団体平均を下回っており、支払い能力を高めるためにも、引き続き経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を大きく上回っているため、今後使用料の見直しや維持更新費用の平準化等を図る必要がある。⑤経費回収率前年度より微増し、類似団体平均も上回っているが、100％以上となるように今後も汚水処理費の削減等に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低い値で推移しているが、引き続き維持管理費の削減等に努め、効率的な汚水処理を継続していく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、施設の老朽化や処理水量の動向、有収率の推移等を踏まえながら、適切な施設維持に努める必要がある。⑧水洗化率わずかではあるが、年々増加はしているものの、類似団体平均を若干下回っているため、今後も水洗化率向上への取り組みを行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均を下回っているが、供用開始から30年以上経過している管渠施設もあるため、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査の結果をもとに、合理的な修繕・改築計画を進めていく予定である。 |
全体総括引き続き、汚水処理費の削減に取り組みながら、下水道使用料の見直しの検討を進めるなど、今後も、財源確保や維持管理費の適正化のため、コスト意識を持ちながら改善に取り組む予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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