事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,046人 | 現在処理区域内人口 | 18,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,510人 | 現在処理区域面積 | 787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,500m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 相馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,046人 | 現在処理区域内人口 | 18,352人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,510人 | 現在処理区域面積 | 787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,500m³/日 | 下水管布設延長 | 170km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.3億円
総額14.0億円
令和2年度から地方公営企業法の一部を適用した。①経常収支比率は、単年度収支が100%を超えており、一定程度の健全性を確保している。③流動比率は、平均を下回る13.22%であった。「1年以内で現金化できる資産」で「1年以内に支払う負債」を賄えていないということを表すため、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④令和2年度は約23億円の借換債を発行している。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均と比較し高い数値を示しているが、その影響が大きいと考えられる。今後は大規模な下水道区域拡張事業の予定はないため減少していく見込である。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は、100%以上であることが必要だが、当市では92.01%であった。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回るものの、現状分析を行い、必要に応じて維持管理費の削減や有収水量を増加させる取り組み等の改善が必要である。
有形固定資産減価償却率は、平均より数値が低いものの、供用開始が30年を経過している管渠施設もあるため、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新等を計画的に行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の相馬市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。