福島県相馬市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法の財務適用を行った。①経常収支比率（％）は、単年度収支が１００％を超え、一定程度の健全性を確保している。⑤使用料で回収すべき経費を賄えているかを示す経費回収率は約９０％であったが、１００％以上であることが必要であることをふまえると、汚水処理費のさらなる削減を行う必要がある。また①と⑤の結果から、経費が使用料以外の収入で賄われていることを意味しており、適正な使用料収入の確保が必要である。③流動比率は、年々上昇しているが、類似団体平均値と比較しても低く、「１年以内で現金か出来る資産が１年以内に支払う負債を賄えていない」状況を改善するため、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく予定である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より増加しているため、今後も現状分析を行い、効率的な汚水処理を継続していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の老朽化や処理水量の動向、有収率の推移等を踏まえながら、適切な施設維持に努める必要がある。⑧水洗化率は徐々に増加しているものの、類似団体平均値を若干下回っているため、引き続き水洗化率向上への取り組みを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い比率となっている。しかし、供用開始から３０年を経過している管渠施設もあるため、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、ストックマネジメント計画に基づき、今後、計画的に改築・更新などを進めていく予定である。