末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について1)健全性について経常収支比率は100％を上回っており、累積欠損金の発生もなく、健全経営と言えます。給水収益はコロナ禍から回復していますが、資材費や人件費、電気料など費用の高騰が継続しているため、流動比率の推移を注視してまいります。また、企業債残高対給水収益比率は給水需要の増加に対応するための拡張事業を継続的に実施しているため、類似団体平均値に比べ上回っています。同時に給水収益も増加していますが、健全経営を維持するための検討が必要です。（2）効率性について給水原価及び有収率は類似団体平均値を下回っています。水道経営をとりまく環境は、経費の高騰や施設の老朽化をはじめとする社会情勢のほか、本町では給水需要の増加も加わり、これまでの低廉な料金で水を供給することが厳しさを増しているため、値上げを検討します。併せて料金回収率や経費削減についても検討するとともに、高い施設利用率の維持や漏水の解消など、様々な観点から効率的な運用に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本町の水道管路は、昭和40年代後半に大量に整備したものが更新時期を迎えており、管路の老朽化は上昇傾向となっております。令和5年度においては、老朽管の更新を増加させたことにより管路更新率は上昇しておりますが、経年化率を減少させるまでは至っておりません。今後は、基幹管路及び重要幹線ルートから優先的に耐震管路へ更新し、管路経年化率の減少と管路更新率の向上に取り組んで参ります。 |
全体総括本町はスキーリゾート地として国際的な人気があり、開発行為が多く、またインバウンドで賑わっています。伴い、リゾートの従業員も増加し続け、従業員用住居が増えているだけでなく人口も増え、水需要の増加に対応するための拡張事業を進めています。こうして収入と支出の双方が増加していますが、給水収益は冬期間でのみはね上がり限定的であるため、拡張事業の効果を通年で発揮できていません。加えて施設の老朽化が進むことで経営は厳しくなっています。そこで、経常収支比率や給水原価、有収率を注視しつつ、施設の増設、更新を適切に取り進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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