鹿児島県 >>> 与論町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
前年度と同じ数値となり、財政力指数０．１５と依然類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税金の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める
前年度から人件費の増加等により３．２ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回った。今後、公共施設の更新等の大型事業に伴い公債費の増加が見込まれ、厳しい財政運用が予想される。事業の優先順位を見直すことはもとより、事業実施の際は、より交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどして、経常収支比率の維持・改善に努める。
人件費や物件費の増加により前年度から１１，８８５円増加した。類似団体と比較すると１３，７１１円低くなっている。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、公共施設の維持管理に係る人件費や物件費が高くなっている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。
全国平均より９．７低く、類似団体平均と比較すると９．４低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。
前年度から０．０７数値が減少した。離島のため業務の民間委託が進まず類似団体と比較すると高い状況にある。事務等の見直しをおこなうとともに定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。
役場新庁舎整備事業関連の債務負担行為額が増加したことなどから数値が３．１ポイント上昇した。今後は大型事業に係る償還が発生し、公債費比率も上昇傾向になることが予測されるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、新規の起債を抑制するよう努める。
将来負担比率は前年度から６．７ポイント増加した。台風災害復旧事業や新庁舎建設事業に充てられた地方債の発行のため地方債現在高が増加したためである。今後も老朽化した公共施設の更新等が予定されており、地方債の発行が増加することが見込まれる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より１．０ポイント増加しており、類似団体より３．７ポイント高い。平成２９年度まで減少傾向だったが、平成３０年度は職員の増員により比率が増加した。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数及び人件費の抑制を図る。
前年度より０．７ポイント高くなった。理由としては、新庁舎移転に伴う電算機器等の移転費やふるさと納税の増加に伴い返礼品業務に係る委託費が増加したこと等による。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。
前年度より０．４ポイント増加しているが全国平均及び鹿児島県平均を大きく下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、行政サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。
前年度から０．４ポイント増加した。全国平均や類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金などが大きくなっている。施設の維持経費については管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。
前年度より１．３ポイント増加した。鹿児島県平均より５．２ポイント高くなっている。要因は経常化した補助費等の増加が、経常一般財源の増加を上回ったことによる。固定化した補助費等について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の削減に努める。
前年度より０．６ポイント減少し、類似団体内平均値より０．８ポイント低い数値となっている。今後新庁舎整備事業を始めとした、老朽化した公共施設の整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれる。事業規模の見直し等により、新規の起債を抑制し、公債費の抑制に努める。
（増減理由）事業費の抑制等により、財政調整基金に１．３億円、新庁舎整備のため０．５億円を積立てたこと等により、基金全体としては１．３億円の増となった。（今後の方針）今後、老朽化した公共施設の整備事業が予定されているため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。また、特定目的基金の設置等により基金の使途の明確化に努める。
（増減理由）事業費の抑制や補助金の活用により財政調整基金に１．３億円積み立てた。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新事業が予定されており、今後取り崩すことが予想される。
（増減理由）島外基金定期預金利息の収入により、２千円の増額となっている。（今後の方針）今後予定されている公共施設の更新事業の増加に備え、適正な運用に努める。
（基金の使途）庁舎建設基金：与論町庁舎建設準備のためサンゴ礁基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資する。ふるさと水と土保全基金：本町の特性を活かし、豊かな島づくりに資するふるさと創生人材育成基金：本町の伝統文化、地域特性及び産業等を活かした、豊かで個性ある町づくりに資する人材の育成並びに活力ある地域づくり事業又は活動等を行う団体及び個人に対し、経費の助成を行う。学校校舎等建築促進基：校舎等建設を促進する。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業に充てるため１億円を積み立てた一方、工事費等に０．５億円取り崩した。学校校舎等建築促進基金：老朽化した町立学校の改修等に備え０．５億円積み立てた。サンゴ礁基金：２６百万円積み立てた一方、サンゴ礁の環境保全事業や文化財保存事業等のため８百万円取り崩した。その他各基金：定期預金利息の収入による増（今後の方針）庁舎建設基金：老朽化した公共施設の更新事業が予定されており、今後は減少が見込まれる。サンゴ礁基金：寄附者の目的に沿った事業を今後も展開していけるよう努める。その他各基金：積立てることが形骸化することのないよう基金の使途に資する事業のため適正な運用に努める。
前年度から１．７ポイント増加した。類似団体より１．７ポイント高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。、それぞれの公共施設等については順次個別施設計画の策定をすすめており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
前年度から３３．５ポイント低い数値となっている。基金残高の増加に伴った、充当可能財源の増加等により、類似団体数値を９．３ポイント下回る数値となっている。今後、老朽化が進む公共施設の更新等が予想され、地方債の新規発行による将来負担額の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めると共に、事業規模の適正化を進め、地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率は前年度から6.7ポイント増加し、有形固定資産減価償却率は前年度から1.7ポイント増加した。災害復旧事業や防災無線整備事業、並びに新庁舎整備事業に係る起債を発行したこと等により、将来負担比率が増加した。有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和42年に建設された役場庁舎の有形固定資産減価償却率が90％以上になっていること、昭和40年代から50年代に建設された各地区公民館が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は前年度から6.7ポイント増加し、実質公債費比率は3.1ポイント増加した。新庁舎整備事業等に係る債務負担行為額が大幅に増加したことに伴い実質公債比率が増加となった。また、新庁舎整備事業に係る地方債の償還が平成35年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設