与論町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１上昇したが、財政力指数０．１４と依然類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税収の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．６％改善され、全国平均や鹿児島県の平均よりは低くなっているが、類似団体平均と比較しても０．８％高く、弾力性が乏しい結果となっている。近年大型事業が重なり、収入に対して支出が大きくなっている状況にある。事業の優先順位を見直すことはもとより、事業実施の際はより有利な起債を活用するなどして、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

入退職に伴う人件費の減少や、大型事業に係る物件費の増により前年度から１０，７２９円高くなった。類似団体と比較すると６，７２６円低くなっている。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、最終処分場や清掃センター等施設を１町で運営していることから、そこに係る人件費もや物件費が高くなっている。今後も指定管理者制度の導入や業務委託による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均より１４．１低く、類似団体平均と比較すると１１．１低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、退職者数が増加する傾向にあり、数値も若干下がってきているが、まだ類似団体と比較すると高い状況にあるため、組織機構及び事務等の見直しをおこなうとともに定員適正化計画を策定し、行財政環境の変化に即した定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去５年間で最も低くなり、類似団体平均と比較してほぼ変わらない状況になった。今後は大型事業に係る償還が発生し、公債比率も上昇傾向になることが予測されるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、起債の借入を減らすよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は過去５年間減少傾向にある。理由としては職員の入退職に伴う人件費の減や、起債の借入を極力抑えてきたことが大きな要因となっている。職員の人件費については将来負担も考慮し、適切な定員管理に努める。また、今後も事業の経費や仕様を精査するとともに、他の事業についても単独事業を極力抑えるなどの対策に努め、将来負担の増額を抑えるよう努める。

人件費の分析欄

前年度より１％減少しているが、類似団体より４．３％高い。施設等の管理を直営でおこなっている事が類似団体と比較して高い要因となっている。今後、入退職者の要因で人件費が減少傾向になるが、定員適正化をおこない、職員数及び人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較して３．５％高くなっており、前年度より０．５％高くなったことにより過去５年間で最も高くなった。要因としては地方創生関連事業や新規事業に係る旅費等の上昇によるものが大きい。経常経費については今後も抑制に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

前年度と同額となっているが全国平均及び鹿児島県平均を大きく下回っている状況にある。今後町単独扶助費の見直しをおこない、住民サービスと財政負担のバランスを取りながら適切な財政運営に努める。

その他の分析欄

過去４年間で少しづつではあるが減少傾向にあり、全国平均や類似団体より低くなっているが、特別会計への繰出金などが大きくなっている。施設の維持経費については管理等を適切におこなうなど、経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

過去５年間で最も高くなり、鹿児島県平均より４．２％高くなっている。要因としては地方創生関連事業である特典付きモニターツアー助成事業などに係る経費が新規で支出されていることや、町単独補助金に対する支出が依然多い状態となっていることがあげられる。町単独補助金については今後も精査をおこない抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．９％減少し、過去５年間で一番低くなっており、類似団体及び全国平均に近づいている状況にある。平成２６年度から対象になった過疎対策事業債（ソフト事業分）や平成２７年及び平成２８年度に行われたごみ焼却施設整備事業に係る地方債の償還が今後開始され、公債費が増加するため、今後の起債借入額を抑制し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年は人件費・物件費以外は類似団体より低い水準となっている。人件費は昨年同様入退職等により減少することが予測されるが、物件費が例年増加しているため、物件費を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の起債償還が完了したことに伴い元利償還金が減少し、実質公債費比率が減少した。また、充当可能財源等が増加したことにより将来負担比率も減少している。今後、大型事業に伴い借入額が増加していることから、元利償還金も大きく上昇することが見込まれるため、優先順位や事業規模の見直し等をおこない､起債の適正化に努める。