喜界町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率が平成３０．３月末現在で３８．４％と全国平均を大きく上回り、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持、さらには向上できるように予算要求時に歳出の徹底的な見直し等に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（２７．５％）・公債費（１８％）等の義務的経費の比率が高い。前年度と比較すると、１．９％増加しているが、主な要因として、光ファイバー事業・防災関連施設事業等の大型工事の元金償還開始に伴う公債費の増である。町税等の収納率向上に努めるとともに、事務作業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べると高くなっているのは、物件費の増加等が原因と考えられ、埋蔵文化財発掘調査事業の委託料、スクールバス運行委託料、学校給食調理等委託料等が主な要因である。前年度と比較して人件費・物件費とも増加しているので、更なる歳出の徹底的な見直し等に努め、行政の効率化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革集中プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（平成１７．４．１現在職員数２１１人⇒平成２２目標数値１８２人平成２５実数１６１人）目標数値を上回る削減となったが、さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。さらに、平成２６年度に策定された第５次定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）を基に、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）

実質公債費比率の分析欄

辺地、過疎、緊急防災・減災事業債等の元金償還額の増、簡易水道事業の償還財源にあてた繰入金の増により、類似団体平均を上回る結果となった。平成３０年度７２０百万円、平成３１年度７４６百万円、平成３２年度８００百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

発行起債額より償還額が多かったこと、特別会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入金の減少、基金残高（主に公共施設整備基金）の増加により将来負担比率が算出されなかった。今年度は、減少要因が昨年度より増えたため将来負担比率が減少したが、今後は大型事業が続き、起債発行が増加傾向にあるため、今後は増加することが予想される。

人件費の分析欄

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない。そのため、職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後は会計年度任用職員制度導入に伴い、人件費は更に膨らんでいく。現行の定員適正化計画（平成２７～平成３１年度）（平成２７年１５８人→平成３１年１５６人）を基に新たな定員適正化計画を策定予定（３２～４２年度）で、、組織運営が持続可能な職員の維持を目標としながら定員削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、、埋蔵文化財発掘調査事業の委託料、スクールバス運行委託料、学校給食調理等委託料等、施設の維持管理における修繕料の増加が主な要因である。今後は、事務作業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経常経費の削減につなげていく。

扶助費の分析欄

扶助費の支出に関しては、軽微な増減を踏まえても、概ね横這いの状況で推移すると想定している。各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正規模等を検討する。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。簡易水道事業・公共下水道事業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要になっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直し（一本化・廃止等）により類似団体平均を下回っている現状である。明確な基準を基に更なる見直し等を実施し経費削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるが、平成３０年度７２０百万円、平成３１年度７４６百万円、平成３２年度８００百万円と償還額が増加していくことから、町債発行の抑制を基調とし比率の更なる改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計等における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

基金全体

（増減理由）・公共施設の修繕（一般廃棄物焼却施設）により公共施設整備基金を４７百万円取り崩したが、決算剰余金１４０百万円を公共施設整備基金に積み立てたため、基金全体としては、１７１百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金（公共施設整備基金等）に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・２９年度の基金積立金は財政調整基金ではなく、公共施設整備基金に積み立てたため、前年度余剰金（自治法第２３３条の２による積立）の増のみである。（今後の方針）・今後の方針として、財政調整基金を取り崩して公共施設整備基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）・２８年度は決算余剰金を１００百万円積み立てたことで増加したが、２９年度は横這いである。（今後の方針）・大型公共施設整備の影響で、地方債償還が増加していくため、地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金を優先的に積み立てていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・喜界町公共施設整備基金：喜界町公共施設の整備及び維持管理に充てる財源・喜界町営住宅基金：喜界町営住宅事業の計画的な償還に必要な財源（増減理由）・喜界町公共施設整備基金：一般廃棄物焼却施設の修繕料の財源として４７百万円を充当した一方で、公共施設の整備及び維持管理に係る費用の増加に対応するため１４０百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・喜界町公共施設整備基金：今後も公共施設の整備及び維持管理に係る費用に対応するために決算剰余金を優先して積立をする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

○有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を出来るだけ削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。※平成２９年度については現在作成中。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・簡易水道施設や下水道施設の建設改良、耐用年数を過ぎた公営住宅の解体などの公共施設の適正管理に取り組んだため、将来負担比率は上昇したが、有形固定資産減価償却率は低下した。・老朽化が進み有形固定資産減価償却率の数値が高い港湾・漁港，橋りょう･トンネルについて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・新規の起債の発行を抑制してきたため、実質公債費比率が低下し、将来負担比率は算定されない状況となった。・住民生活に必要な一般廃棄物処理施設、光ファイバーや防災食育センターの整備に伴い、今後公債費が増加して実質公債費比率が上昇する可能性があるが、充当可能基金の積立を行い将来負担比率０％を維持できるように努める。