中種子町
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
外海離島にあり，人口減少や，高齢化（元年度末６５歳以上人口割合３９．０％）が進んでいることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。行政改革大網に基づき，組織の見直し，投資的経費や人件費等の歳出の抑制を進めるとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については，昨年度と比較し，人件費・扶助費が低下したことから，８９．３％となったが，義務的経費が占める割合は高く，類似団体平均を上回っている。職員数の抑制による人件費の削減，新規地方債発行の抑制による公債費の縮小，また扶助費の関しては，社会保障等に関する経費の見直しを行い，義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費総額については，類似団体平均とほぼ同額となっている。今後については，職員数の抑制など定員管理を進めるとともに，給与形態についても見直しを図り，経費の削減に努める。物件費総額については，類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を下回っていると考えられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については，類似団体平均と同程度となっている。今後については，各種手当の総点検を行うなど，より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度から令和元年度にかけ，職員の採用が増加したため，類似団体平均を上回っている。また，保育所等を町立で運営していることも類似団体平均を上回っている要因だと考えられる。今後については，行政改革大網に基づく職員数の適正管理や，業務の電子化等を含めた組織の見直しを図り，数値の減少に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，類似団体平均を上回っている。近年，新規発行が増加していた老朽化した公共施設等の更新に伴う地方債の償還が開始されたことから，数値が上昇したと考えられる。今後は類似団体平均の８．６％まで低下させることを目標に，町債の新規発行を抑制し，公債費の削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については，定年退職者の減少により，退職手当負担見込額が減少したことから，全体として比率が減少した。依然として，類似団体平均より高い数値で推移しているため，新規事業の点検を行い，地方債の発行を抑制し，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については，２５．６％と類似団体平均を上回っている。保育所等の施設運営を直営で行っているため，職員数が類似団体より多くなっていることが原因だと考えられる。今後は，各種手当などを含めた給与制度の是正や，職員数の適正管理を通じて，人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，毎年の予算編成において，事務事業の改善・合理化に努めており，類似団体平均を下回っている。しかし，文化会館や運動施設等，保有する施設数が多く，委託料（物件費）が今度増加することも予想されるため，引き続き行財政改革を通じて経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については，類似団体平均を上回っており，社会保障関連経費が増加していることが原因だと考えられる。国・県の制度に上乗せをして実施しているもののほか，町単独で実施している制度について，所得制限や単価，対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し，低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費，介護給付費が増加することが予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については，一部事務組合への負担金が増加したことから，上昇傾向にあるが，類似団体平均を下回っている。また，法人等各種団体への町単独の補助金については，毎年，補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており，今後も必要性の低い補助金については見直し・廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については，平成３０年度と比較しやや低下したが，類似団体平均を上回っている。平成２８年度に発行した施設の大規模改修に係る町債の償還が始まったことなどが，原因であると考えられる。今後についても，新たに償還が開始される町債があるため，公債費が増加することが予想されるが，新規発行については点検を徹底し，普通建設事業等の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費，補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの，人件費や扶助費など，特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い，経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については，住民一人当たり１０２，４５８千円となっており，類似団体平均よりやや高くなっている。各小中学校の施設等の改修を行ったことが原因であると考えられる。今度も老朽化が進んだ施設の改修や，教育用備品の購入など教育環境の充実を進めていく予定であり，増加が予想される。消防費については，住民一人当たり３９，３８６千円となっている。一部事務組合が行う消防ポンプ自動車整備事業にかかる経費について，負担金として支出したことから，平成３０年度と比較し，増加している。公債費については，住民一人当たり１０５，０９２千円となっており，ここ数年微増傾向にある。今後も新たに償還が始まる町債があることなどから増加することが予想されるため，町債の新規発行については点検等を徹底し，公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり８４３，７７３千円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり１４０，６２０千円となっており，ここ数年１４０，０００円前後で推移しており，今年度は類似団体平均と同程度である。普通建設事業費は，住民一人当たり１５９，８８２千円となっており，類似団体平均と比較し，低い水準となっている。普通建設事業費のうち，新規整備に係る経費は類似団体平均を下回っているものの，更新整備に係る経費は類似団体平均を上回っており，今後も老朽化した施設の改修が必要になることが予想されるが，公共施設等総合管理計画に基づき事業費の削減に努める。扶助費については，類似団体平均を上回っており，高齢化等に伴い社会保障関連経費が増加していることが原因であると考えられる。今度は現行の制度について，見直し等を行い，経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については，適正な財源の確保のために平成２０年から取崩しを行っておらず，剰余金処分による積立を行っているため，増加している。実質収支額，実質単年度収支については行財政改革を着実に進めており，引き続き黒字を確保している。今後も，厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直し・廃統合などを図り，行財政運営の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については，一般会計及び公営企業会計を含む特別会計の全てで黒字となった。水道事業については，平成３０年度から簡易水道事業と統合したため，起債の償還額等が増加し，黒字額が減少している。と畜場特別会計については，令和元年度末をもって廃止されたため，０．００％となっている。今度も各会計において，独立採算性のもと，財政の健全化に向けた取組を進め，町全体としての健全な財政運営の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については，前年度と同程度となったが，算入公債費等がやや減少したことに伴い，実質公債費比率の分子がやや増加した。今後については，老朽化した公共施設の改修に伴う地方債の償還が始まることから，元利償還金が増加することが予想されるが，過疎・辺地対策事業債など交付税参入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し・点検を行い，公債費の適正管理に努める。
分析欄：減債基金本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能財源等については，基金の取崩しを行ったが合計では大きな増減はなかった。将来負担額については，地方債の現在高が増加したものの，組合等負担金見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに伴い，将来負担比率の分子がやや減少した。今後は，職員数の適正管理や，組合等負担金見込額についての見直しを引き続き実施し，将来負担額の抑制に努める。また地方債については，交付税参入率の高い地方債を活用するなどして，基金の取崩しを回避し，健全な行財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ２８百万円（うち剰余金処分２６百万円）の積立を行ったほか，公共施設等の老朽化対策経費の増加に備えた公共施設等総合管理基金を新設し，５０百万円を積立を行った。一方，教育環境の充実や，産業の振興を目的とする事業へ充当するために，ふるさと応援基金から１１７百万円の取崩しを行ったなど，取崩し額が積立額を上回ったため，基金の全体額は前年度より５５百万円減少した。（今後の方針）減債基金及びその他特目基金については，それぞれの目的により順次取崩しを行う予定であり，減少傾向が続くことが予想される。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）交付税の減少及び公共施設等の老朽化対策に係る経費の増加等に備え，２８百万円（うち剰余金処分２６百万円）の積立を行ったため増加した。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，現在高を下回らない程度で推移していく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）取崩しは行わず，運用益のみの積立となったため，１百万円の増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行っていく予定であり，減少していくことが予想される。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とし，魅力あるふるさとづくりを推進。公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた，適正管理を推進。（増減理由）文化スポーツ振興基金：文化施設・運動施設の改修のため５０百万円の取崩しを行ったことによる減少。ふるさと応援基金：教育環境の充実や，さとうきび生産等の産業の振興に係る事業に充当するため，１１７百万円の取崩しを行ったことによる減少。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理のため，令和元年度から新設し５０百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も文化施設・運動施設の改修が必要となる見込みであり，順次取崩しを行う予定である。ふるさと応援基金：寄附金の増減による増加はあるが，寄附者の意向に沿った事業に充当をしていく予定である。公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体平均より高い水準となっている。基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減や，公立保育所を運営していることなどから，類似団体より職員数が多く，人件費の水準が高いことなどが，主な要因だと考えられる。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については，保健センターの大規模改修やその他施設の老朽化が進み改修等が必要となってきていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準となっている。実質公債費比率の増加については，平成28年発行の公共施設等の改修事業の償還が開始したことが原因として考えられる。将来負担比率については，元利償還等に伴い，基金の取崩しを行ったことによる充当可能基金の減少が原因であると考えられる。今度も，町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還金の増加が見込まれることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設保有数量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。また，認定こども園・幼稚園・保育所等における一人当たり面積では，類似団体比率及び県平均と比較しても下回っている。また，公民館・児童館の有形固定資産減価償却率については，高い水準にあるが，一人当たり面積について見ると，類似団体比率と比較して低い状態が続いている。公共施設等総合管理計画に従って適切な管理・運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の一人あたり面積については，類似団体と比べ低くなっており，過去に過剰な投資を行わず健全な投資を行っていたといえる。ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，庁舎の有形固定資産減価償却率については類似団体平均を大きく上回っている。体育施設の一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが，町内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設である。その他施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画等に基づき，適正な管理に努めていきたい。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度と比べ,1,685百万円の減となり,減少額も昨年度より増加している。資産総額の約9割が有形固定資産となっており建物・エ作物等の減価償却累計額が増加していることから資産額の減少となっている。また、これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体についても、資産額の減少については、インフラ資産の減価償却累計額の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは昨年度から114百万円の増加となっている。経常費用は7,353百万円となり、前年度から268百万円の増となった。そのうち人件費や減価償却費などの物件費を含む業務費用は4,876百万円となり、経常費用の66.3%を占めている。職員の定員管理や公共施設の適正管理を進めることで人件費及び物件費等の削減に努めたい。全体における純経常行政コストは,一般会計等に比べ,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている。一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用が1,926百万円多くなっており、純行政コストは2,106百万円多くなっている。連結における純経常行政コストは,一般会計等に比べ,連結対象企業の事業収益を計上しているため,経常収益において418百万円多くなっており、昨年度と比べても増加となっている。純行政コストでは、災害復旧費の減額等により,昨年度から21百万円の減少となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(5,270百万円)が純行政コスト(△6,983百万円)を下回っており、本年度差額は△1,713百万円となった。純資産残高についても1,582百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等による自然災害の影響を受けやすいことから、不安定な面もあるが,徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、昨年度と比べて、全体的に減少しているが,なかでも本年度純資産変動額が△1,188百万円増加している。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計と比べて財源が3,342百万円多くなっているが,同様に純行政コストも3,368百万円多くなっている。よって本年度差額は1,739百万円となり,純資産残高は前年度末と比較し,1,583百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は252百万円であったが、投資活動収支については、昨年度から△195百万円増額しており、公共施設等整備費支出の増加や基金取崩額の縮小などによるものと考えられる。財務活動収支については、地方債発行経費が地方債償還経費を上回り37百万円となっている。今後も,公共施設等整備費の支出増加や地方債発行額の増加が予想されること,行政活動に必要な資金を基金の取り崩しで担保している状態であることから,行財政改革をさらに推進する必要がある。連結では、投資活動収支が△138百万円増となっており、水道事業のインフラ資産更新と消防組合の公共施設等整備費の支出増が原因である。一方で財務活動収支は前年度に比べ,178百万円増の27百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均値を上回っている。その要因としては、種子島こりーなや陸上競技場などの各種文化・運動施設の保有率が多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については,平成元年から平成10年頃にかけ整備された施設が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値より高くなっていると考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき,老朽化した施設の点検・診断を行い,計画的な更新を進め,適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については,類似団体平均値をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,定員管理計画に基づく人件費の削減等により、行政コストの削減に取り組む。将来世代負担比率については,類似団体平均値を下回っているが、引き続き地方債の新規発行抑制や利率の高い地方債の借換えを計画的に行い、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては,類似団体平均値を上回っており、前年度と比べてもやや増加した。人口が減少していることも要因の一つではあるが,行政コストの人件費及び物件費が経常費用の65.5%を占めていることからも、引き続き各種計画に基づき,定員管理や公共施設の適正管理を進め,経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、前年度に比べ,103百万円の減となったものの、人口減少に伴い,一人当たりの負債額は0.2万円増となっている。負債総額の減額は退職手当引当金の減によるものであると考えられる。地方債の新規発行については、点検等を徹底し、負債増加の抑制に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が,業務活動収支の黒字を上回ったことから,△178百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは,公営住宅長寿命化対策事業や公共施設改修事業等に地方債を発行し,充当しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については,類似団体平均値を上回っており経常収益は前年度から154百万円増加した。公共施設の使用料等の改正を積極的に進め,経常収益の増加に努める。一方で、経常費用については,267百万円の増額となっており、中でも公共施設等における維持補修費の増加が顕著であることから,公共施設等総合管理計画に基づき,長寿命化を図る等、適正管理に進め,経常費用削減に努める。
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