中種子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.6%11.2%51.2%040060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

外海離島にあり，人口減少や，高齢化（元年度末６５歳以上人口割合３９．０％）が進んでいることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。行政改革大網に基づき，組織の見直し，投資的経費や人件費等の歳出の抑制を進めるとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：51/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，昨年度と比較し，人件費・扶助費が低下したことから，８９．３％となったが，義務的経費が占める割合は高く，類似団体平均を上回っている。職員数の抑制による人件費の削減，新規地方債発行の抑制による公債費の縮小，また扶助費の関しては，社会保障等に関する経費の見直しを行い，義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費総額については，類似団体平均とほぼ同額となっている。今後については，職員数の抑制など定員管理を進めるとともに，給与形態についても見直しを図り，経費の削減に努める。物件費総額については，類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため，類似団体平均を下回っていると考えられる。

類似団体内順位：20/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，類似団体平均と同程度となっている。今後については，各種手当の総点検を行うなど，より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：35/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度から令和元年度にかけ，職員の採用が増加したため，類似団体平均を上回っている。また，保育所等を町立で運営していることも類似団体平均を上回っている要因だと考えられる。今後については，行政改革大網に基づく職員数の適正管理や，業務の電子化等を含めた組織の見直しを図り，数値の減少に努める。

類似団体内順位：50/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，類似団体平均を上回っている。近年，新規発行が増加していた老朽化した公共施設等の更新に伴う地方債の償還が開始されたことから，数値が上昇したと考えられる。今後は類似団体平均の８．６％まで低下させることを目標に，町債の新規発行を抑制し，公債費の削減に努める。

類似団体内順位：72/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については，定年退職者の減少により，退職手当負担見込額が減少したことから，全体として比率が減少した。依然として，類似団体平均より高い数値で推移しているため，新規事業の点検を行い，地方債の発行を抑制し，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：65/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については，２５．６％と類似団体平均を上回っている。保育所等の施設運営を直営で行っているため，職員数が類似団体より多くなっていることが原因だと考えられる。今後は，各種手当などを含めた給与制度の是正や，職員数の適正管理を通じて，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：70/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，毎年の予算編成において，事務事業の改善・合理化に努めており，類似団体平均を下回っている。しかし，文化会館や運動施設等，保有する施設数が多く，委託料（物件費）が今度増加することも予想されるため，引き続き行財政改革を通じて経費の削減を図る。

類似団体内順位：33/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については，類似団体平均を上回っており，社会保障関連経費が増加していることが原因だと考えられる。国・県の制度に上乗せをして実施しているもののほか，町単独で実施している制度について，所得制限や単価，対象者などの見直しを行い，経費の削減に努める。

類似団体内順位：78/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が占める割合が高くなっている。類似団体平均と比較し，低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費，介護給付費が増加することが予想されるため，各種保険料の適正化を図り，一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：24/96
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については，一部事務組合への負担金が増加したことから，上昇傾向にあるが，類似団体平均を下回っている。また，法人等各種団体への町単独の補助金については，毎年，補助金等検討委員会を設置し見直しを行っており，今後も必要性の低い補助金については見直し・廃止を行う方針である。

類似団体内順位：43/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については，平成３０年度と比較しやや低下したが，類似団体平均を上回っている。平成２８年度に発行した施設の大規模改修に係る町債の償還が始まったことなどが，原因であると考えられる。今後についても，新たに償還が開始される町債があるため，公債費が増加することが予想されるが，新規発行については点検を徹底し，普通建設事業等の抑制に努める。

類似団体内順位：61/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については，行財政改革や予算編成・執行の適正化により，物件費，補助費等など類似団体平均を下回っている項目があるものの，人件費や扶助費など，特に義務的経費においては類似団体平均を上回っている状況である。給与制度や社会保障関連の制度についても見直しを行い，経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/96
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については，住民一人当たり１０２，４５８千円となっており，類似団体平均よりやや高くなっている。各小中学校の施設等の改修を行ったことが原因であると考えられる。今度も老朽化が進んだ施設の改修や，教育用備品の購入など教育環境の充実を進めていく予定であり，増加が予想される。消防費については，住民一人当たり３９，３８６千円となっている。一部事務組合が行う消防ポンプ自動車整備事業にかかる経費について，負担金として支出したことから，平成３０年度と比較し，増加している。公債費については，住民一人当たり１０５，０９２千円となっており，ここ数年微増傾向にある。今後も新たに償還が始まる町債があることなどから増加することが予想されるため，町債の新規発行については点検等を徹底し，公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり８４３，７７３千円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり１４０，６２０千円となっており，ここ数年１４０，０００円前後で推移しており，今年度は類似団体平均と同程度である。普通建設事業費は，住民一人当たり１５９，８８２千円となっており，類似団体平均と比較し，低い水準となっている。普通建設事業費のうち，新規整備に係る経費は類似団体平均を下回っているものの，更新整備に係る経費は類似団体平均を上回っており，今後も老朽化した施設の改修が必要になることが予想されるが，公共施設等総合管理計画に基づき事業費の削減に努める。扶助費については，類似団体平均を上回っており，高齢化等に伴い社会保障関連経費が増加していることが原因であると考えられる。今度は現行の制度について，見直し等を行い，経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については，適正な財源の確保のために平成２０年から取崩しを行っておらず，剰余金処分による積立を行っているため，増加している。実質収支額，実質単年度収支については行財政改革を着実に進めており，引き続き黒字を確保している。今後も，厳しい財政状況が予想されるが，事務事業の見直し・廃統合などを図り，行財政運営の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％と畜場特別会計一般会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については，一般会計及び公営企業会計を含む特別会計の全てで黒字となった。水道事業については，平成３０年度から簡易水道事業と統合したため，起債の償還額等が増加し，黒字額が減少している。と畜場特別会計については，令和元年度末をもって廃止されたため，０．００％となっている。今度も各会計において，独立採算性のもと，財政の健全化に向けた取組を進め，町全体としての健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，前年度と同程度となったが，算入公債費等がやや減少したことに伴い，実質公債費比率の分子がやや増加した。今後については，老朽化した公共施設の改修に伴う地方債の償還が始まることから，元利償還金が増加することが予想されるが，過疎・辺地対策事業債など交付税参入率の高い地方債の活用や，新規事業の見直し・点検を行い，公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

本町では，満期一括償還方式での地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等については，基金の取崩しを行ったが合計では大きな増減はなかった。将来負担額については，地方債の現在高が増加したものの，組合等負担金見込額及び退職手当負担見込額が減少したことに伴い，将来負担比率の分子がやや減少した。今後は，職員数の適正管理や，組合等負担金見込額についての見直しを引き続き実施し，将来負担額の抑制に努める。また地方債については，交付税参入率の高い地方債を活用するなどして，基金の取崩しを回避し，健全な行財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ２８百万円（うち剰余金処分２６百万円）の積立を行ったほか，公共施設等の老朽化対策経費の増加に備えた公共施設等総合管理基金を新設し，５０百万円を積立を行った。一方，教育環境の充実や，産業の振興を目的とする事業へ充当するために，ふるさと応援基金から１１７百万円の取崩しを行ったなど，取崩し額が積立額を上回ったため，基金の全体額は前年度より５５百万円減少した。（今後の方針）減債基金及びその他特目基金については，それぞれの目的により順次取崩しを行う予定であり，減少傾向が続くことが予想される。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）交付税の減少及び公共施設等の老朽化対策に係る経費の増加等に備え，２８百万円（うち剰余金処分２６百万円）の積立を行ったため増加した。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，現在高を下回らない程度で推移していく予定である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩しは行わず，運用益のみの積立となったため，１百万円の増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，取崩しを行っていく予定であり，減少していくことが予想される。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とし，魅力あるふるさとづくりを推進。公共施設等総合管理基金：公共施設等の統廃合を含めた，適正管理を推進。（増減理由）文化スポーツ振興基金：文化施設・運動施設の改修のため５０百万円の取崩しを行ったことによる減少。ふるさと応援基金：教育環境の充実や，さとうきび生産等の産業の振興に係る事業に充当するため，１１７百万円の取崩しを行ったことによる減少。公共施設等総合管理基金：公共施設等の適正管理のため，令和元年度から新設し５０百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も文化施設・運動施設の改修が必要となる見込みであり，順次取崩しを行う予定である。ふるさと応援基金：寄附金の増減による増加はあるが，寄附者の意向に沿った事業に充当をしていく予定である。公共施設等総合管理基金：総合管理計画及び個別計画に基づき，公共施設等の改修事業へ充当していく予定である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：74/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体平均より高い水準となっている。基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減や，公立保育所を運営していることなどから，類似団体より職員数が多く，人件費の水準が高いことなどが，主な要因だと考えられる。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。

類似団体内順位：63/96
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については，保健センターの大規模改修やその他施設の老朽化が進み改修等が必要となってきていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うための基金の取崩しが低減したこともあり，比率の減少に繋がったと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。

63.6％64.7％66.4％68.4％69.9％71.3％72.6％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準となっている。実質公債費比率の増加については，平成28年発行の公共施設等の改修事業の償還が開始したことが原因として考えられる。将来負担比率については，元利償還等に伴い，基金の取崩しを行ったことによる充当可能基金の減少が原因であると考えられる。今度も，町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還金の増加が見込まれることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。

7.9％8.1％9.1％10.1％10.2％10.8％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設保有数量については，他団体と比較して小さく，過去に過剰な投資を行わず，健全な投資を行ってきたと言える。また，認定こども園・幼稚園・保育所等における一人当たり面積では，類似団体比率及び県平均と比較しても下回っている。また，公民館・児童館の有形固定資産減価償却率については，高い水準にあるが，一人当たり面積について見ると，類似団体比率と比較して低い状態が続いている。公共施設等総合管理計画に従って適切な管理・運営に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の一人あたり面積については，類似団体と比べ低くなっており，過去に過剰な投資を行わず健全な投資を行っていたといえる。ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，庁舎の有形固定資産減価償却率については類似団体平均を大きく上回っている。体育施設の一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが，町内住民のほか，島外からのスポーツ合宿施設として多くの人が利用する施設である。その他施設についても，維持管理経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画等に基づき，適正な管理に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度と比べ,1,685百万円の減となり,減少額も昨年度より増加している。資産総額の約9割が有形固定資産となっており建物・エ作物等の減価償却累計額が増加していることから資産額の減少となっている。また、これらの資産は、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。水道事業会計等を加えた全体についても、資産額の減少については、インフラ資産の減価償却累計額の増加によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは昨年度から114百万円の増加となっている。経常費用は7,353百万円となり、前年度から268百万円の増となった。そのうち人件費や減価償却費などの物件費を含む業務費用は4,876百万円となり、経常費用の66.3%を占めている。職員の定員管理や公共施設の適正管理を進めることで人件費及び物件費等の削減に努めたい。全体における純経常行政コストは,一般会計等に比べ,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている。一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用が1,926百万円多くなっており、純行政コストは2,106百万円多くなっている。連結における純経常行政コストは,一般会計等に比べ,連結対象企業の事業収益を計上しているため,経常収益において418百万円多くなっており、昨年度と比べても増加となっている。純行政コストでは、災害復旧費の減額等により,昨年度から21百万円の減少となっている

本年度差額

201620172018201920202021-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(5,270百万円)が純行政コスト(△6,983百万円)を下回っており、本年度差額は△1,713百万円となった。純資産残高についても1,582百万円の減少となった。本町の基幹産業は農業であり、台風等による自然災害の影響を受けやすいことから、不安定な面もあるが,徴収業務の強化等により税収の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれていることから、昨年度と比べて、全体的に減少しているが,なかでも本年度純資産変動額が△1,188百万円増加している。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから一般会計と比べて財源が3,342百万円多くなっているが,同様に純行政コストも3,368百万円多くなっている。よって本年度差額は1,739百万円となり,純資産残高は前年度末と比較し,1,583百万円減少した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は252百万円であったが、投資活動収支については、昨年度から△195百万円増額しており、公共施設等整備費支出の増加や基金取崩額の縮小などによるものと考えられる。財務活動収支については、地方債発行経費が地方債償還経費を上回り37百万円となっている。今後も,公共施設等整備費の支出増加や地方債発行額の増加が予想されること,行政活動に必要な資金を基金の取り崩しで担保している状態であることから,行財政改革をさらに推進する必要がある。連結では、投資活動収支が△138百万円増となっており、水道事業のインフラ資産更新と消防組合の公共施設等整備費の支出増が原因である。一方で財務活動収支は前年度に比べ,178百万円増の27百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均値を上回っている。その要因としては、種子島こりーなや陸上競技場などの各種文化・運動施設の保有率が多いことが考えられる。有形固定資産減価償却率については,平成元年から平成10年頃にかけ整備された施設が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値より高くなっていると考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき,老朽化した施設の点検・診断を行い,計画的な更新を進め,適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については,類似団体平均値をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,定員管理計画に基づく人件費の削減等により、行政コストの削減に取り組む。将来世代負担比率については,類似団体平均値を下回っているが、引き続き地方債の新規発行抑制や利率の高い地方債の借換えを計画的に行い、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては,類似団体平均値を上回っており、前年度と比べてもやや増加した。人口が減少していることも要因の一つではあるが,行政コストの人件費及び物件費が経常費用の65.5%を占めていることからも、引き続き各種計画に基づき,定員管理や公共施設の適正管理を進め,経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、前年度に比べ,103百万円の減となったものの、人口減少に伴い,一人当たりの負債額は0.2万円増となっている。負債総額の減額は退職手当引当金の減によるものであると考えられる。地方債の新規発行については、点検等を徹底し、負債増加の抑制に努める。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字が,業務活動収支の黒字を上回ったことから,△178百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは,公営住宅長寿命化対策事業や公共施設改修事業等に地方債を発行し,充当しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については,類似団体平均値を上回っており経常収益は前年度から154百万円増加した。公共施設の使用料等の改正を積極的に進め,経常収益の増加に努める。一方で、経常費用については,267百万円の増額となっており、中でも公共施設等における維持補修費の増加が顕著であることから,公共施設等総合管理計画に基づき,長寿命化を図る等、適正管理に進め,経常費用削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町