鹿児島県 >>> 中種子町
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外海離島にあり，人口減少や高齢化率（３０年度末３７．９％）が高くなっていることに加え，小規模農家による農業が基幹産業であることから，財政基盤が弱く，０．２３と類似団体を下回っている。行政改革大網に基づき，職員数・人件費の抑制，単独補助金等の歳出の見直しを進めるとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率については，人件費，扶助費，公債費の義務的経費に係る構成比率が大きくなっていることから，類似団体を上回っている。職員数の抑制による人件費の削減や，新規の地方債借入の抑制による公債費の縮小，また社会保障等に関する経費の見直しを行い，義務的経費の削減に努める。
物件費については，類似団体平均より低い数値で推移している。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためであると考えられる。人件費について，類似団体平均値を上回っていることから，定員管理と給与形態の見直しを図り，経費の抑制に努める。
２％の給与カットを継続しているため，類似団体平均値を下回っている。給与カットについては，継続して実施する予定であり，今後も引き続き，給与の適正化に努める。
平成２９年度から平成３０年度にかけ職員が増加したことで，類似団体平均値を上回った。行政改革大網及び定員適正化計画に基づき，職員数の適正な管理に努める。
平成２７年度に実施した防災行政無線デジタル化事業等に係る起債の償還が開始されたことに伴い上昇し，類似団体平均値をやや上回っている。今後は類似団体の平均水準である８．６％まで低下させることを目標に，新規起債の抑制等に取り組む。
新規起債の抑制等により地方債残高は減少傾向にあるが，財政活動に必要な経費を基金の取り崩しによって補っている状態であり，そのため充当可能基金が減少し，将来負担比率が大きくなったと考えられる。依然として，類似団体平均値より高い数値で推移しているため，新規起債の抑制や，新規事業の総点検を図り，財政の健全化に努める。
人件費に係るものは，平成３０年度において２６．８％と類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所等の施設運営を直営で行っているため，職員数が類似団体より多いことが要因だと考えられる。給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など，行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均値と同程度になっている。保有している各種文化・運動施設等が多いことから，委託業務の増加も予想されるため，今後も行財政改革を進め，経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から減少しているが，依然として類似団体平均値より高い数値で推移している。社会福祉費における障害者自立支援給付費事業等に係る経費が大きくなっていることが要因だと考えられる。国・県の制度に上乗せして実施しているもののほか，町単独で実施している制度について，再度所得制限や単価，対象者などの見直しを進め，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経費については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。類似団体平均値よりは低い水準にあるが，高齢化等に伴い医療費・介護給付が増加することが予想される。各種保険料の適正化・収納対策を図り，一般会計の負担を軽減していくように努める。
補助交付金等については，補助金等検討委員会を設置し，見直し等を行っていることから，類似団体平均値を下回っている。補助金等については，必要性などを再度見直し，適正な運営に努める。
近年，施設の大規模な改修等が集中したことや，新たに償還が開始された起債があることから，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を１．９ポイント上回っている。今後についても，老朽化した施設等の大規模改修や，公営住宅の長寿命化に係る起債の償還が始まることから，厳しい財政運営となることが予想される。新規借入を伴う普通建設事業の抑制に努める。
行財政改革や予算執行の適正化により，補助費等など類似団体平均値を下回っている項目はあるが，人件費・扶助費など多くの項目で類似団体平均値を上回っている状況である。給与制度の是正や定員管理管理における職員数の管理削減，社会保障関連経費の削減などに努める。
（増減理由）地方交付税の減少や施設の老朽化対策に係る経費の増加に備え，財政調整基金に５９百万円（うち剰余金処分による積立２８百万円）の積立を行った一方，減債基金から１６１百万円，ふるさと応援基金から１２１百万円取崩しを行ったことにより，全体の基金残高は２０７百万円減少した。（今後の方針）減債基金・その他特目基金については，それぞれの目的により順次取崩しを行う予定であり，全体的にも減少傾向が続くことが予想される。
（増減理由）剰余金処分による積立及び公共施設の老朽化対策に係る経費の備えとして，合計５９百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）今後の財政需要を見込み，現在額を下回らない程度で推移していく予定となっている。
（増減理由）地方債の償還のため，１６１百万円の取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，順次取崩しを行う予定であり，減少していくことが予想される。
（基金の使途）文化スポーツ振興基金：住民のゆとりある文化の創造と明るく健やかな郷土づくりを推進。ふるさと応援基金：ふるさと納税を財源とし，魅力あるふるさとづくりの推進。（増減理由）文化スポーツ振興基金：各種文化・運動施設の改修事業等に充当をしたため。ふるさと応援基金：教育施設の充実やさとうきび等の農業への支援等，ふるさとづくり推進事業に充当したため。（今後の方針）文化スポーツ振興基金：今後も各種文化・運動施設等の改修等が必要になる見込みであり，取崩しを行い改修事業等に充当をする予定となっている。ふるさと応援基金：寄附金の増減による影響はあるが，寄附者の希望に添った事業に充当していく予定である。
当町では，平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画において，施設総量（総床面積）を縮減するという目標を掲げており，老朽化した施設の統合・整理・除去等を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準ではあるが，今後策定予定の個別計画等に基づき適正な維持管理に努める。
債務償還比率は，類似団体平均より高い水準となっている。光ブロードバンド導入事業等の大規模な起債事業を行ったことや，基金の取崩しを行ったことによる充当可能財源の減が主な要因だと考えられる。また公立保育所を運営していることなどから，類似団体より職員数が多く，人件費の水準が高いことも要因であると考えられる。今後は，職員の定員管理を徹底するとともに，新規起債事業の実施についても厳しく点検を行い，適正な水準の確保に努める。
有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化が進み改修等が必要となってきていることから，類似団体平均と比較し高い水準となっている。将来負担比率については，一般財源の不足を補うために基金の取崩しを行ったことにより，充当可能基金が減少したことが高水準となっている原因だと考えられる。今後も，施設の改修に伴う町債の元利償還の開始や，新規発行などが予想されるが，総合管理計画及び個別計画に基づき，適正な維持管理に努める。
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準となっている。実質公債費比率については，平成26年度発行の過疎対策事業債，平成27年度発行の辺地対策事業債などの元利償還が開始したことが原因であると考えられる。将来負担比率については，元利償還等に伴い，基金の取崩しを行ったことによる充当可能基金の減少が原因であると考えられる。今度も，町債の新規発行や，据え置き期間終了に伴う元利償還金の増加が見込まれることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
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簡易水道事業（法適用）