経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H30と比較するとR1は増加しているが繰入金に依存しているので健全とは言えない。④R1年度においては、機能強化事業の事業量増により類似団体平均より約2倍の数値になっている。今後、投資規模の見直し等の取り組みが必要である。⑤R1年度においては、類似団体と比べると比較的使用料で賄えているが、今後人口減少により料金改定や汚水処理費の削減に向けた検討が必要である。⑥汚水処理原価においては類似団体と比較すると安価の状況である。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低率であるが、佐多の一地区だけの農業集落排水施設であり接続率は80%近くである。⑧水洗化率においては、類似団体と比較すると低率である。未だ業者委託の汲み取り世帯がみられるので今後啓もう普及活動を行い水洗化を図る。
老朽化の状況について
現在の処理施設は平成8年より供用開始し、すでに24年が経過している。施設の老朽化が著しく、機械設備の故障が頻繁に発生したため、国の補助事業を活用し平成26年度から機能強化事業により施設並びに管渠の機能低下の回復を図っている。
全体総括
人口減少に伴い、下水道使用料が減少して収益悪化してきており経営改善を図る必要がある。平成26年度より4か年間にわたり機能強化事業を活用し機器の更新を行うことにより維持管理費の削減を図っている。また、一般会計からの繰入金の依存度を減じ健全経営へと転じるために適切な料金収入の確保を図る。