木城町

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員期末手当の減少等による議員手当等１，４５１千円減少等により１，５８４千円減少し、住民一人当たり議会費は１０９円減少した。総務費は、こども未来基金積立金１００，０００千円増加等により１０８，６３５千円増加し、住民一人当たり総務費は２３，９０９円増加した。民生費は、保育所等整備交付金事業補助金１５２，０３９千円増加等により２１６，４１８千円増加し、住民一人当たり民生費は４４，８９５円増加した。衛生費は、福祉保健センター外壁改修工事による保健衛生総務費６，１３５千円増加等により１３，５８６千円増加し、住民一人当たり衛生費は３，２９６円増加した。農林水産業費は、町施設園芸再編事業補助金増加による園芸振興費８，４２６千円増加等により７４，３３４千円増加し、住民一人当たり農林水産業費は１５，２３５円増加した。商工費は、青柳（町有林）造成測量設計業務委託終了による反動減のため９，２５３千円減少等により５，９７７千円減少し、住民一人当たり商工費は５１０円減少した。土木費は、百合野櫛野線舗装工事終了等による反動減のため道路新設改良費７，２６７千円減少等により１４，２０２千円減少し、住民一人当たり土木費は１，９１５円減少した。消防費は、東児湯消防組合負担金１４，８０６千円増加等により１１，６１７千円増加し、住民一人当たり消防費は２，７５４円増加した。教育費は、農業者トレーニングセンター改修工事終了による反動減のため体育施設費５１，０４１千円減少等により７６，０６９千円減少し、住民一人当たり教育費は１３，７２０円減少した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費３５，３０５千円増加等により３６，３５０千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は７，２６９円増加した。公債費は、元金償還金１０，１４４千円減少等により１３，２１３千円減少し、住民一人当たり公債費は１，９６９円減少した。

性質別歳出の分析欄

人件費は、時間外勤務手当等のその他の手当２，９２８千円減少等により６，４９０千円減少したものの、住民一人当たり人件費は７５４円増加した。物件費は、ふるさと納税手数料４５，７１０千円増加等により９０，１９１千円増加し、住民一人当たり物件費は１９，６０６円増加した。維持補修費は、町有建築物アスベスト含有分析箇所調査委託終了等による反動減のため１５，０９９千円減少し、住民一人当たり維持補修費は２，７７８円減少した。扶助費は、障害福祉サービス費等（介護給付費・訓練等給付費）６，６１５千円増加等により７，４５６千円増加し、住民一人当たり扶助費は２，９８９円増加した。補助費等は、ふるさと納税報償費１６，８６１千円減少等により２，７４２千円減少したものの、住民一人当たり補助費等は１，５９３円増加した。普通建設事業費は、保育所等整備交付金事業補助金及び町認定こども園施設整備交付金事業補助金１５２，０３９千円等により１４８，６８３千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は２９，５４４円増加した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費３４，０６６千円増加等により３６，３５０千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は７，２６９円増加した。公債費は、元金償還金１０，１４４千円減少等により１３，２１３千円減少し、住民一人当たり公債費は１，９６９円減少した。積立金は、こども未来基金１００，０００千円増加等により１２４，２４０千円増加し、住民一人当たり積立金は２４，５２６円増加した。貸付金は、中小企業特別融資制度貸付金１５，０００千円等により増減はないものの、住民一人当たり貸付金は４９円増加した。繰出金は、下水道事業特別会計繰出金１３，２７３千円減少等により１９，４８１千円減少し、住民一人当たり繰出金は２，４４８円減少した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、令和元年度に学校施設等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。小中学校を統合した校舎建設（令和５年度開校）を予定。児童館については、昭和４８年度椎木児童館の整備等によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター、庁舎であり、特に高くなっている施設は、消防施設である。体育館については、平成１７年度町体育館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。庁舎は、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。