木城町

目的別歳出の分析欄

議会費は、旅費４３２千円減少等により３８４千円減少したものの、住民一人当たり議会費は２０２円増加した。総務費は、ふるさと納税報償費９４，５７６千円増加等したものの、加入者系光ファイバ網更新事業１２６，９１７千円事業完了による反動減等のため６０，０６０千円減少し、住民一人当たり総務費は７，１３２円減少した。民生費は、地域ふれあい館整備事業２４０，２３４千円事業完了による反動減等のため３７２，４８７千円減少し、住民一人当たり民生費は６５，１５７円減少した。衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金３，４３９千円減少等したものの、西都児湯環境整備事務組合等負担金５，１７６千円増加等により９，９７８千円増加し、住民一人当たり衛生費は２，７９４円増加した。農林水産業費は、強い農業づくり交付金事業補助金１３，７１５千円増加等したものの、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１８，０４９千円減少等により２０，６２３千円減少し、住民一人当たり農林水産業費は２，６１８円減少した。商工費は、温泉館湯らら事業費６，４２３千円減少等したものの、小規模企業者経営支援補助金１１，０１５千円増加等により２８，５９９千円増加し、住民一人当たり商工費は６，２２６円増加した。土木費は、防災・安全社会資本整備交付金田神橋橋梁補修工事２５，１５９千円事業完了に伴う橋梁維持費２２，４５２千円減少等により５１，２９０千円減少し、住民一人当たり土木費は８，４２３円減少した。消防費は、災害対策基金積立金５０，１０９千円増加等により３３，７６１千円増加し、住民一人当たり消防費は７，００４円増加した。教育費は、町体育館改修工事７９，４９９千円事業完了に伴う体育施設費の反動減等のため２２，９２５千円減少し、住民一人当たり教育費は２，９４５円減少した。災害復旧費は、農林水産施設災害復旧費３３，０７９千円増加等により８１，９６４千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は１５，６３９円増加した。公債費は、元金償還金３２，７６４千円減少等により３７，２５４千円減少し、住民一人当たり公債費は６，１４４円減少した。

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員の中途退職等の職員給９１２千円減少等により３，０３６千円減少したものの、住民一人当たり人件費は２，２１１円増加した。物件費は、ふるさと納税手数料等の役務費８７，６８７千円増加等により７８，４８９千円増加し、住民一人当たり物件費は１７，６８４円増加した。維持補修費は、町有建築物アスベスト箇所調査委託等の財産管理８，８３２千円増加等により９，０５９千円増加し、住民一人当たり維持補修費は１，８７８円増加した。扶助費は、臨時福祉給付費２２，１２５千円減少、児童措置費３，４６０千円減少等により９，３１６千円減少したものの、住民一人当たり扶助費は４０８円増加した。補助費等は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金１８，０４９千円減少等したものの、ふるさと納税報償費９４，５７６千円増加等により１０９，７７３千円増加し、住民一人当たり補助費等は２３，４１５円増加した。普通建設事業費は、農業者トレーニングセンター改修工事３９，７２４千円増加等したものの、地域ふれあい館整備事業及び加入者系光ファイバ網更新工事の事業完了による反動減のため５６９，８３５千円減少し、住民一人当たり普通建設事業費は１０５，１２１円減少した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費３６，９０７千円増加等により８１，９６４千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は１５，６３９円増加した。公債費は、元金償還金３２，７６４千円減少等により３７，２５４千円減少し、住民一人当たり公債費は６，１４４円減少した。積立金は、公共施設等整備基金８９，９５８千円減少等により４０，００５千円減少し、住民一人当たり積立金は６，７０６円減少した。貸付金は、森林総合整備事業運用貸付金７，３２７千円減少等により７，４７７千円減少し、住民一人当たり貸付金は１，３２７円減少した。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金１３，２４５千円減少等により２３，０８３千円減少し、住民一人当たり繰出金は２，４８９円減少した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、平成３０年度より学校施設等長寿命化計画の策定に取り組んでいる。児童館については、昭和４８年度椎木児童館の整備等によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター、庁舎である。体育館は、平成１７年度町体育館の整備、福祉施設は、平成２９年度地域ふれあい館の整備、保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備、庁舎は、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、各施設とも予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。令和２年度に町体育館・庁舎等８施設の公共施設等総合管理計画（個別施設計画）の策定を予定している。平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の今後の活用計画を検討するとともに、長寿命化保全等の具体的な実施計画について検討し、施設の修繕・更新等の時期の分散・財政負担の平準化を図り、個別施設の長寿命化を推進するため個別施設計画（長期保全計画）の策定を行う。