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九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は０．９９となっている。しかし、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により地方税は前年度比１３６，２４６千円減少しており、高齢化率（約３５％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税は減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などによる収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。
平成２８年度は地方交付税１，１０５千円増加したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少による地方税１３６，２４６千円減少、地方消費税交付金８，６３２千円減少等により、経常一般財源は１６０，００３千円減少した。また、経常経費は、繰出金３２，６９０千円増加、物件費１０，０８８千円増加したものの、公債費８５，３７２千円減少等により、経常経費充当一般財源は４３，８３８千円減少し、経常収支比率は２．３ポイントの増加となった。
人件費は、地方公務員共済組合等負担金１３，７５４千円減少したものの、退職手当組合負担金７，２９６千円増加等により２，３１４千円増加した。物件費は、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費９，８３６千円増加やふるさと納税に係る手数料３８，５９１千円増加等による役務費４９，９２３千円の増加、また、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料４０，４５７千円増加により、物件費は１００，５２２千円増加した。そのため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２１，８６８円の増加となり類似団体平均をやや上回った。
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。
観光施設管理などの指定管理者制度導入による民間委託等の推進を行っている。平成２４年度と比較してもほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次木城町行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。
平成２８年度、６年ぶりに起債発行したものの、近年新たな起債発行を行っていないことにより、地方債現在高、元利償還金が減少している。今後、固定資産税（大規模償却資産）の経年減価償却により標準税収入額等が減少し、それに伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は増加、基準財政需要額算入額は減少することが予想されるため、実質公債比率は徐々に増加することが見込まれる。そのため、今後も計画的な起債発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。
将来負担額については発生していない。理由として、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金等の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
地方公務員共済組合等負担金１３，７５４千円減少したものの、退職手当組合負担金７，２９６千円増加、期末勤勉手当４，６９４千円増加等により、人件費合計２，３１４千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。
公立保育所児童数増加に伴う臨時職員賃金７，６００千円増加等による賃金７，３１８千円増加、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費９，８３６千円増加、ふるさと納税に係る手数料３８，５９１千円増加等による役務費４９，９２３千円増加、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料４０，４５７千円増加により、物件費は１００，５２２千円増加した。類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。
日中一時支援事業費１，３１５千円増加したものの、臨時福祉給付金３，３０３千円減少、介護給付・訓練等給付費３，９５６千円減少等により社会福祉費７，５００千円減少し、年金生活者等支援臨時福祉給付金２７，７５０千円増加等による老人福祉費２７，０６１千円増加により、民生費１９，３５２千円増加し、扶助費合計２５，２０４千円の増加となった。上昇傾向にあるため、さらに適正化を進める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し簡易水道事業特別会計への繰出金５，９６４千円減少、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金２，８５９千円減少したものの、下水道事業特別会計への繰出金１２，４０２千円増加、介護保険特別会計（保険事業）への繰出金６，２０４千円増加、同会計（介護サービス事業）への繰出金３，８４４千円増加、国民健康保険事業特別会計への繰出金７８２千円増加により、繰出金は１４，４０９千円増加した。近年増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。
機構集積協力金１１，２５１千円減少、自治体中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用負担金３，７７５千円減少したものの、ふるさと納税報償費１７，３８４千円増加、定住促進奨励報償費１，９４８千円増加、地域医療介護総合確保基金事業費補助金３２，０００千円増加等により、補助費等は３４，５４９千円増加した。今後、行政評価等による補助事業の適正化を図る。
近年は、大型公共事業以外における起債を抑制していることから、地方債現在高は前年度と比較し２１４，３８６千円減少している。元利償還金においても平成２５年度をピークに減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な償還を行っていく。
主に普通建設事業に係るものであり、普通建設事業（補助事業）は、森林整備加速化・林業再生事業１０，５００千円増加、地域ふれあい館整備事業１３３，８００千円増加等により、１３８，４５３千円増加し、普通建設事業（単独事業）は、役場庁舎電灯ＬＥＤ化工事２４，８１７千円増加、木城温泉館湯らら改修工事１０，５９５千円増加、議場等改修工事６，８９６千円増加等により、９３，９９２千円増加した。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。
地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の減少による将来負担額の減少等により、将来負担比率は近年発生していない。実質公債費比率は、元利償還金等の減少、標準財政規模の増加により前年度より減少、また、類似団体内平均値も下回っている。
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特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）