多良木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%25.1%50.9%012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年おいては、全国平均や県平均を下回り、横ばいの状況である。平成３０においても０．２３と類似団体平均値を下回っているため、適正な職員数の管理による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：46/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０においては地方交付税の減額などにより経常一般財源等が減少し、人件費や物件費、補助費等の増加に伴い前年度を上回ることとなった。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：78/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員数の増により増加し、物件費については地籍調査業務やシステム更新費用の増などによるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが、近年増加傾向にあるため事務費全般に渡る経費削減を行い、業務の効率化を測り経費削減に努める。

類似団体内順位：8/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均値に対し上回っていたが、平成３０においては９５．７となり、０．３ポイント下回った。主な要因として職員構成の変動や経験年数階層間の変動、職種間の変動などが挙げられる。引き続き、国の給与制度と相違することのないよう努める。

類似団体内順位：31/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、全国平均・県平均より高いため、今後も住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：8/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており、平成３０においても類似団体平均値を上回る９．１ポイントとなっている。今後も起債依存型の事業実施を見直し、更なる新規発行の抑制に努め、適正な地方債の発行に努めていく。

類似団体内順位：58/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は、平成３０に繰上償還を実施し減少したため、将来負担比率が減少となったが、依然として類似団体内では高い数値を示しているため、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努める。今後も中学校校舎改築事業実施時に地方債の発行が見込まれることから、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な地方債発行を行う。

類似団体内順位：79/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は職員数の増により増加したが、類似団体平均値と比較すると低くなっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金などといった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：23/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が昨年度より高くなっているのは、地籍調査業務やシステム更新費用の増などによるものである。類似団体平均値と比較すると、概ね低い水準で推移しているが近年増加傾向にあるため事務費全般に渡る経費削減を行い、経常的な支出額を前年度以下にすることを目標とし、業務の効率化を測り経費削減に努める。

類似団体内順位：28/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して大きく上回っている要因として、知的障がい児施設などの運営を町直営で行っていることが挙げられる。民間委託や指定管理者制度の導入等、今後の施設のあり方などを検討し、効率的な運営を行い経常経費の削減に努める。また、今後更に少子高齢化が進み介護事業等に係る支出が大きくなることが見込まれることから、既存のサービス提供における料金の見直し、住民のニーズに応じた事業選択を行っていく。

類似団体内順位：95/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などの増加に伴い、昨年度と比較して１．６ポイント増となっており、類似団体よりも高い状況で推移している。今後も同水準前後を推移すると思われるが、特別会計等については今後も増加していくと思われるため、独立採算の原則に立ち、事務の効率化、料金の適正化等を行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：81/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金（公債費等を含む）が多額になっているためである。今後は、他の構成町村と協議協力のもと、一部事務組合の業務効率化を図り、なお一層の経費削減を行っていくよう努める。

類似団体内順位：83/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については近年減少傾向にあったが、平成２５に実施した大型事業の据置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じた。今後も中学校校舎改築事業実施時に発行する地方債の償還が見込まれることから、毎年度の地方債新規発行額を最小限に留める努力をし、住民の将来負担増とならないよう適正な地方債発行を行う。

類似団体内順位：25/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均・県平均とほぼ同水準だが、類似団体に比べると類似団体平均値を８．９ポイント上回っている。大きな要因としては補助費等及び扶助費の増加が挙げられる。特に扶助費については、年々増加傾向にあるため、増加を抑制するよう検討する必要があり、個別事業を精査するなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：87/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、地籍調査業務の現地調査の増に伴う増加、システム更新費用の増となっている。民生費は臨時福祉給付金事業の減による減少となっているが、今後少子高齢化が進み支出が大きくなることが考えられる。衛生費は一部事務組合に対する負担金の増によるものである。農林水産業費については、生産技術高度化施設整備事業やくまもと土地利用型農業競争力強化推進事業等の増によるものと考えられる。教育費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業完了などによる減が主な要因となっている。公債費については繰上償還に伴う増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、地籍調査業務やシステム更新費用の増となっている。扶助費については年々増加しているが、今後更に少子高齢化が進み支出が大きくなることが見込まれる。補助費等については、一部事務組合に対する負担金の増や生産技術高度化施設整備事業の増などによる増加となっている。普通建設事業費については、久米公民館産業創出プロジェクト事業、黒肥地公民館ヘリテージツーリズムプロジェクト事業、旧白濱旅館改修事業、多目的総合グラウンド改修事業完了などによる減が主な要因となっている。公債費については繰上償還に伴う増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の減により単年度収支は減となったが、繰上償還金の増により実質単年度収支が増加することとなった。財政調整基金残高は、積立により０．６８ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業国民健康保険事業国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（直診勘定）多良木町上水道事業会計多良木町下水道事業特別会計多良木町介護保険特別会計多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）多良木町後期高齢者医療特別会計後期高齢者医療事業老人保健医療事業

分析欄

各会計において、財源の確保や経費削減努力、独立採算の原則に基づいた事務の効率化、料金の適正化により、一般会計、特別会計共に実質収支について黒字を示しており、公営企業（法適用）である上水道事業会計についても黒字を示しているため、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に赤字は存在していない。今後も経常経費の削減や、上下水道事業においては適正な使用料の確保を図り、特別会計については一般会計からの繰出金を必要最小限に留めるなど、相互に調整を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については近年減少傾向にあったが、平成２５に実施した大型事業の据置期間が終了し元金償還が始まったため、平成２９においては増加に転じた。今後も計画的な地方債の発行、償還を行い比率の縮小を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については、近年は大規模起債事業が少なく減少傾向にあった。平成３０に繰上償還を行ったため、地方債現在高の減になった。また、一部事務組合の組合等負担等見込額は事業終了により、近年は減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額が増加したため、全体的には将来負担比率が減少することとなった。今後も計画的な起債の発行、必要に応じた適切な基金の積み増し等により比率が低い水準で推移していくよう努め、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、運用収入（利子）による積み立てを行った。減債基金については、繰上償還に伴い取り崩しを行った。多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金については寄附金による積み立てを行った。基金全体としては減債基金の取り崩しにより５５３百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化や今後予定している中学校校舎改築事業に伴い、新規建設や維持補修に多額の費用が見込まれるため、公共施設整備基金の積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）本年度の増加の理由は、財政調整基金の運用収入（利子）の積み立てによるものであり、取り崩しはなかった。（今後の方針）積み立てについては、決算状況を踏まえて可能な範囲内での積立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本年度の減少の理由は、繰上償還を実施したため取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）地方債現在高を踏まえて、計画的に地方債の繰上償還を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・多良木町ふるさとづくり納税寄附基金、多良木町まちづくり寄附基金：高齢者や障がい者の生活支援等の地域ボランティア活動及び住民自治活動の維持に関する事業、子どもたちの健全な育成に関する事業、町民の文化・スポーツ活動の推進に関する事業、歴史・伝統文化の伝承及び保全に関する事業、森林保全に関する事業、水源かんよう林の取得・保全に関する事業、その他まちづくりに質する事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための支援事業に充てる・多良木町地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図る（増減理由）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（６５百万円→９４百万円）多良木町まちづくり寄附基金について、寄附金の増加に伴う積み立てを行った。（５５百万円→５６百万円）（今後の方針）多良木町ふるさとづくり納税寄附基金や多良木町まちづくり寄附基金について、使途の検討を行い取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して高く、上昇傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め、長寿命化、最適化を図り将来の更新費用の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：25/74
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎ、地方債残高も年々減少傾向にあり、県平均、全国平均と比較すると低くなっているが、類似団体平均値に比べると高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく改修などが予想されることから、適正な起債発行に努め、更なる新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：75/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率がともに高い傾向にある。将来負担比率は減少傾向にあるが、今後の中学校改築事業等により地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の上昇が予想される。また、施設の更新についても公共施設等総合管理計画、さらに策定を進めている個別施設計画等に基づき、適切な施設の維持管理を進めていく。

60.7％60.8％62.1％63.8％65％65.3％66.2％67.1％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業実施に伴う地方債の償還がピークを過ぎ、地方債残高も年々減少し将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少傾向にあるが、依然として起債依存型の事業を行っており平成30年度においても類似団体内平均値を上回っている。今後、防災行政無線デジタル化整備事業、中学校改築事業などにより起債現在高が増加するため、将来負担比率の上昇がないように、適正な起債発行に努め、さらに公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.8％8％8.5％8.6％9.1％9.3％9.9％11％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、ほとんどの資産で類似団体内平均値を上回っており、特に公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館については類似団体内平均値を大きく上回っており老朽化が進んでいる。公営住宅については、住宅建設を実施しており今後は減価償却率は下がってくると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、２０年以上経過しており有形固定資産減価償却率も高い。今後は、個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。保健センター・保健所については、保健センター有形固定資産減価償却率も１棟のみのため高い。福祉施設についても、通所介護事業所が３０年以上経過しており老朽化が進んでいる。今後老朽化が進行していくことを踏まえ、個別施設計画等に基づき計画的な更新や長寿命化や適切な施設の維持管理を進めるために、公共施設整備基金への財源確保に努めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,894百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から624百万円減少(-8.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-319百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,934百万円減少(-8.5%)し、負債総額は前年度末から668百万円減少(-8.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,203百万円多くなるが、負債総額も717百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,081百万円減少(-3.7%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,641百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、3,313百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,059百万円、物件費等が1,833百万円、その他の業務費用が68百万円、移転費用が3,156百万円であった。経常費用に対して、経常収益は241百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金や他会計への操出金、社会保障給付が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が163百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,406百万円多くなり、純行政コストは2,553百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,107百万円多くなっている一方、物件費が950百万円多くなっているなど、経常費用が7,302百万円多くなり、純行政コストは4,167百万円多くなっている。経常費用は、熊本県後期高齢者医療広域連合や球磨郡公立多良木病院の割合が大きい。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、財源(4,097百万円)よりも純行政コスト(5,896百万円)が上回る結果となり、本年度差額は363百万円、本年度純資産変動額は1,270百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,016百万円多くなっており、本年度差額は384百万円となり、純資産残高は1,266百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,695百万円多くなっており、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は334百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は133百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩し等を実施したことから、404百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことから、▲568百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、401百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い203百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩し等を実施したため349百万円となっている。財務活動収支は繰上償還を行ったことから▲612百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し945百万円となった。・連結では、一部事務組合収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い206百万円となっている。投資活動収支では、球磨郡公立多良木病院の資産売却収入等により、994百万円となっている。財務活動収支は繰上償還を行ったことから、▲657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から545百万円増加し、2,873百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っており、前年度より1,894百万円減少している。中でも繰上償還の実施に伴い減債基金が584百万円減少している。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。今後も老朽化する公共施設等が増加していくことが予測されるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度より0.3%減少している。将来世代負担比率については地方債残高は年々減少し、前年度より0.6%減少しているが、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、維持補修費や補助金等の増加や人口減少により2.8%増加している。また、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付費用が増加することが見込まれるため、引き続きその他経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は地方債の減少により前年度より624百万円減少し、類似団体平均値を下回っている。業務活動収支については補助金等支出の増加により前年度より293百万円減少している。投資活動収支について前年度より減少しているが公共施設等整備費支出などにより赤字となっている。業務支出については現在の税収等で賄えているが、基礎的財政収支は年々減少しており、平成30年度においては類似団体平均値を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。経常収益が前年度より28百万円減少し、経常費用が211百万円増加している。中でも補助金等が273百万円の増加、維持補修費が51百万円の増加となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町